TEMM18 開催報告

 第18回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM18)が、4月26〜27日、静岡県静岡市にて開催されました。我が国からは、丸川珠代環境大臣が出席し、議長を務めました。
 会合では、三カ国の国内環境政策の進捗状況の紹介及びそれらに基づく意見交換を行うとともに、昨年採択された行動計画に基づき、各分野の活動の進展及び今後も協調的な取組を継続・拡大することを確認しました。また、「持続可能な2030アジェンダ」及び「パリ合意」について、今年から対策を実施すること及びパリ協定の早期の発効の重要性に合意しました。加えて、大地震等災害時の廃棄物対策等における経験や政策の共有を図ることに合意しました。
 また、日中及び日韓の二国間の環境大臣会談が開催され、環境協力の一層の促進に向けた議論が、それぞれ行われました。特に、日中間では、両大臣により、コベネフィット・アプローチ(第3フェーズ)に関する協力覚書への署名が行われました。

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開催概要

開催日程/開催地

平成28年4月26日(火)27日(水)、日本静岡

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主な出席者

日本:丸川 珠代 環境大臣
中国:陳 吉寧(チン・キツネイ) 環境保護部長
韓国:尹 成奎(ユン・ソンギュ) 環境部長官
(写真:左から順に尹長官、丸川大臣、陳部長)


今回のTEMMのポイント

 各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題の紹介及びそれらに基づく意見交換を行うとともに、昨年採択された行動計画に基づき、各分野の活動の進展及び今後も協調的な取組を継続・拡大することを確認しました。また、「持続可能な2030アジェンダ」及び「パリ合意」について、今年から対策を実施すること及びパリ協定の早期の発効の重要性に合意しました。加えて、大地震等災害時の廃棄物対策等における経験や政策の共有を図ることに合意しました。

共同コミュニケの主な内容は以下のとおり。

(1)日中韓における環境政策の進展
・熊本地震を受けて、丸川大臣は、災害廃棄物対策等の環境に関する施策の重要性を強調し、ノウハウや経験等の情報を共有する機会を設けることを提案しました。中国と韓国の大臣はこれを歓迎し、この観点において、三カ国による密接な協力が重要であるという認識を共有しました。

(2)地球規模及び地域の環境問題に対処するための主要な政策
・三大臣は、国連の関係会議で昨年合意された2つの重要な国際枠組みである「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と「パリ協定」の採択を歓迎し、これらの枠組みの目標を達成するために政策及び対策を今年から実施することの重要性を認識しました。

(3)環境協力に係る三カ国共同行動計画(2015-2019)の進捗のレビュー
・三大臣は、「環境協力に係る三カ国共同行動計画」の進展をレビューし、共同プロジェクトの進展を確認し、三カ国の協調的取り組みを継続していくことを決意しました。

[ 主要分野における協力について ]

大気環境改善について、

・三大臣は、地域の大気環境の更なる改善の必要性、及び地域の大気汚染に三カ国間で取り組む必要性を再度強調しました。VOCs対策に関する政策や技術、PM2.5の化学成分の情報交換を強化する計画策定等のワーキンググループの成果を歓迎し、また第3回政策対話において、大気汚染対策に関する三カ国の協力を更に強化することを確認しました。
・三大臣は、黄砂分野での協力強化を奨励しました。二つのワーキンググループの開催とそれらによる黄砂共同研究のための第一回合同ワークショップの進展を評価しました。

生物多様性について、

・三大臣は、第3回日中韓生物多様性政策対話及びABS(Access and Benefit-Sharing:遺伝資源へのアクセスと利益配分)に関する三カ国セミナーを歓迎しました。生物多様性の保全と持続可能な利用に関する共同研究等、三カ国の共同事業を形成、促進し、生物多様性保全分野においての協力関係を深めることに合意しました。

化学物質管理と環境に係る緊急時対応について、

・三大臣は、第9回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの成果を歓迎し、本分野の行動計画を策定しそれに基づき取組が一層推進することを期待しました。三カ国の評価手法の調和に向けた更なる共同研究の進展を期待しました。
・三大臣は、「水銀に関する水俣条約」の早期発効と実施に向けて活動を促進していくとの共通認識を共有しました。
・三大臣は、環境災害のリスク評価に関し、中国の環境科学院、日本の国立環境研究所及び韓国の国立環境研究所間の三カ国環境研究機関長会合(TPM)の枠組みに基づく進展を歓迎し、こうした調査研究等から得られた経験及び技術の共有を支持しました。

資源循環利用、3R、電気電子機器廃棄物の越境移動について、

・三大臣は、第9回循環型社会・循環経済・3R・電気電子機器廃棄物(E-waste)の越境移動に関するセミナーを歓迎し、日中韓でE-wasteの越境移動に関するホットラインメカニズムを確立することに合意しました。資源効率性と3Rに関する国際的な動向を考慮しつつ、協力に向けた取組を継続することに合意しました。

気候変動対応について、

・三カ国は、2015年末に採択されたパリ協定を歓迎、パリ協定の早期発効及び実施の重要性に合意しました。行動と支援について報告し、レビューを行うことを通じ、パリ協定下の一つの強化された透明性枠組みをさらに整備する必要性を強調しました。
・三大臣は、本優先分野の活動に関して三カ国間で情報交換を行う機会を歓迎しました。

水及び海洋環境の保全について、

・三大臣は、水環境管理及び地下水管理に関し、特定の取組について政策課題の抽出を進めていくことで一致しました。
・海洋ごみに関するワークショップと実務者会合を毎年開催し、各国の政策及び三カ国の研究成果に係る情報交換を促進することについて合意しました。また、科学者主導によるワークショップの必要性を認識しました。

環境教育、人々の意識向上及び企業の社会的責任(CSR)について、

・三大臣は、16回日中韓環境教育ネットワーク(TEEN)シンポジウム及び第15回三カ国環境研修の成果を歓迎しました。今後、三カ国環境ビジネス円卓会議(TREB)で環境CSRへの協力を進めることに合意しました。

地方環境管理について、

・三大臣は、地方の環境の質を改善する重要性を認識し、第1回地方環境管理に関する三カ国政策対話を歓迎しました。地方及び地域レベルの環境管理の分野において知識と経験の交換を拡大していくことを決定しました。

グリーン経済への移行について、

・三大臣は、日中韓グリーンファイナンスセミナーの成功を歓迎しました。
・第6回日中韓サミットで各国首脳に評価された環境技術に関する情報交換を三カ国間で促進するために、「環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワーク」を新たな活動として立ち上げることに合意しました。

次回の開催

次回TEMM19は韓国で開催することを決定しました。

その他

日中韓の環境協力に係る功労者の表彰が行われ、日本からは独立行政法人国立環境研究所・菅谷芳雄氏が受賞しました。このほか、サイドイベントとして、ユースフォーラム及び三カ国環境ビジネス円卓会議が開催されました。ユースフォーラムでは「自然の恵み("Nature's Benefits to People")の活用」、三カ国環境ビジネス円卓会議では「北東アジア地域のグリーン産業を加速化させるための日中韓における積極的な連携の推進」をそれぞれテーマに、活発な議論が行われ、本会合で発表されました。

報道発表・配布資料

 TEMMに関する報道発表・配布資料は、こちらからダウンロードして頂けます。また、今までに開催した TEMMに関する資料 やTEMMプロジェクトに関する資料は、関連資料でご紹介しています。