日中韓黄砂共同研究

黄砂被害への対応

2017年野外調査の様子

2017年野外調査の様子

近年、黄砂の飛来頻度が増加傾向にあることから、北東アジア地域における黄砂対策に関する政策対話を推進するため、毎年、局長級会合を開催しています。また、局長級会合の下に共同研究運営委員会と2つのワーキング・グループを設置し、黄砂モニタリング・早期警報システム、発生源対策等に関する共同研究を行っています。

これまで、ワーキング・グループ1(黄砂観測と早期警報システム構築)では、特定の黄砂事例について、日中韓の黄砂モニタリングデータの共有及びこれを活用したシミュレーションモデルの改善等が図られています。また、ワーキング・グループ2(黄砂の発生源対策)では、砂漠化対策技術のレビューを行うとともに、中国の砂漠化進行地域の現地視察を行うなど、黄砂発生源対策に有効な手法の検討が進められています。

2016年11月に韓国・済州において開催された第9回ワーキング・グループ1(黄砂モニタリング・早期警報システム)会合において、2015年の黄砂イベント等に関するデータを共有することが確認されました。また、同月に中国・昆明で開催された第9回ワーキング・グループ2(発生源対策)会合において、中国内モンゴル自治区で実施された共同研究の解析結果等について議論されました。

さらに、2017年2月には、TEMM17での合意を受けて、両ワーキング・グループによる第二回合同ワークショップが開催されました。会議では、両ワーキングの専門家による発表が行われ、双方の活動内容に関する理解を深めるとともに、ワーキング間の連携策についても議論されました。

2017年度には、ワーキング・グループ1会合が中国・蘭州で11月に開催されました。ワーキング・グループ2会合は日本・山梨で12月に開催される予定です。