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里海創生支援モデル事業の紹介 阿蘇海環境づくり協働事業

このページは、里海創生支援モデル事業における活動内容の紹介を行い、これから里海創生活動に取り組もうとされている方々や、取り組んでいる方々との情報交流を行うことを目的としています。

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里海創生支援モデル事業名

阿蘇海環境づくり協働事業

事業年度

平成21年度

里海創生支援モデル事業海域の概要

阿蘇海は、京都府北部・日本海に向かって伸びる丹後半島の東側に位置し、天橋立によって宮津湾と隔てられた閉鎖性の水域で、その面積は5.1km2、平均水深は8.4m、最大水深は14.0m、海岸線長は16.3kmである。阿蘇海には二級河川の野田川が流入している他は、水量の少ない川が数本(男山川、三田川、大橋川、真名井川、宮川)流入しているのみである。一方、阿蘇海は、外海である宮津湾とは南側に1箇所の水路(幅35〜40m、最大水深約3mがあるだけで、外海との海水交換がほとんど行われていない。
阿蘇海は、かつてはマイワシ(地元では金樽イワシ・金太郎イワシともいう)をはじめとする水産資源に恵まれた漁場であり、また海水浴を楽しんだり、子どもたちの水辺での遊び場であったりという地域の親水空間でもあった。しかし、近年では、「汚濁が進むことにより、地域の人々の足が向かなくなり、関心が薄れ、一層汚濁が進む」というマイナスの循環に陥ることとなった。この状況に危機感を募らせた地域関係者の地道な努力もあり、もう一度、かつての美しい天橋立の内海「阿蘇海」を取り戻したいという気運が地域で高まりつつある。

 

阿蘇海地図

類型区分

流域一体型

活動の目的

阿蘇海の環境改善については、地域住民、関係団体、行政が連携し一体となって総合的な取組を進める「阿蘇海環境づくり協働会議(以下「協働会議」という。)」を平成19年5月に設置し、地域住民、関係団体、行政の協働による阿蘇海の環境改善の取組のうち、特に阿蘇海の流入河川の水質改善への啓発活動を進めている。里海創生支援モデル事業では、このような背景の下で、阿蘇海とその流入河川を対象に、地元中学生等に生き物調査等を実施してもらうことで、普段意識していない阿蘇海に接してもらい、阿蘇海の現状とその汚れを体感してもらうこと、この体感により阿蘇海やその周辺の自然環境の悪化に関心を持ってもらうこと、さらにその体感を家庭でも話してもらうことで、親子で阿蘇海の現状と改善の必要性に気付いてもらうことを目的として実施する。

主な活動内容

(1)里海創生支援モデル事業部会による総括と「協働会議」による啓発への活用
1.里海創生支援モデル事業部会による総括
2.「協働会議」による啓発への活用
(2)地元中学生等による阿蘇海及び流入河川の生物生息調査
1.阿蘇海及びその流入河川等の生物生息状況調査
2.過去生息した水生生物の聴き取り調査
3.生物生息調査結果の取りまとめ
(3)生物生息調査結果を活用した環境保全活動
1.自然公園ふれあい全国大会等での成果発表
2.報告書やパンフレットの学校環境教育としての活用
(4)里海づくりマニュアル(素案)の改善事項等の提案

主な成果や課題

【成果】
阿蘇海及び流入河川の環境改善については、行政及び地域関係団体においてぞれぞれができることから取り組みを進めるとともに、情報共有や連携した取組を進めるために、平成19年に「阿蘇海環境づくり協働会議」を設立し、地域全体で環境改善意識を高め行動していくことを目標に活動しているところである。協働会議では、常々、子どもたちへの環境教育の必要性が提案されている中で、今回の里海創生支援モデル事業として実施した中学生等による阿蘇海の生き物調査をはじめとする各種取組は、子どもたちが実際に阿蘇海を学び体感する絶好の機会となった。
地域住民であっても、昨今は阿蘇海に慣れ親しむことが少なくなっており、ふるさとの海という意識が希薄化している中で、地域の子どもたちが阿蘇海やその流域で環境のために活動を行ったことは、子どもたちにとっては、阿蘇海が自分たちの地域の自然資産として貴いものであり将来にわたって引き継いでいくべきものという意識の芽生えとなった。
また、地域全体においても、今回の子どもたちがその体験を家庭で話すことで、大人たちへの、角度を変えた、阿蘇海環境保全活動への意識啓発となり得たのではないかと考える。

【課題】
今回の生き物調査や阿蘇海の実態を知る取組から、次は、現状を改善していくための具体的行動につなげていく仕組みを地域で構築することが求められていると感じている。
また、まだまだ多い実態を知らない地域の人々に対しては、今回の里海創生支援モデル事業・阿蘇海環境づくり協働事業での取組の周知を図っていく必要がある。このためには、今回の事業の成果を、学校関係は当然のことながら、地域全体で阿蘇海の環境について「知る」「触れる」機会を恒常的に設定していかねばならないと考えているところである。

活動団体

京都府丹後広域振興局(外部リンク)
京都府農林水産技術センター海洋センター(外部リンク)
京都府水産事務所(外部リンク)
NPO 法人丹後の自然を守る会(外部リンク)

○印は実施主体を示す

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