環境省 > 水・土壌・地盤環境の保全 > 閉鎖性海域対策 > 閉鎖性海域ネット > 近畿/中国/四国 > 瀬戸内海 > せとうちネット > 瀬戸内海の環境情報 > 環境保全対策 > 瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく対策 > 特定施設の設置状況

特定施設の設置状況

瀬戸内海関係13府県においては 「瀬戸内海環境保全特別措置法」 第5条及び第8条の規定に基づき特定施設の設置等について許可制が採られており、 平成28年度は設置の許可244件、 変更の許可400件が行われた。

瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく許可・措置命令等件数

(平成28年度)
府県・
政令市
第5条
第1項
の許可
第8条
第1項
の許可
第11条の措置命令 第7条
第2項
の届出
第8条
第4項
の届出
第9条
の届出
第10条
第3項
の届出
第5条に
係るもの
第8条に
係るもの
 計 
京都府 3 7 19 2
大阪府 10 19 49 5
兵庫県 23 45 1 98 5
奈良県 5 7 12 1
和歌山県 5 4 15
岡山県 10 13 5 34 3
広島県 25 14 41 2
山口県 22 51 44 3
徳島県 19 23 47 5
香川県 18 22 1 52 5
愛媛県 17 31 7 47 2
福岡県 2 2 9
大分県 14 7 20 2
府県計 173 245 14 487 35
京都市 1 3
大阪市 5 4 2 6 1
堺市 4 10 12
豊中市
高槻市 4
枚方市 2 3 4 1
東大阪市
神戸市 6 16 16
姫路市 3 9 1 15
尼崎市 6 13 5 14
西宮市 2 5
奈良市 3
和歌山市 3 2 1 12 1
岡山市 1 4 15 2
倉敷市 10 22 10 38 4
広島市 2 9 4
福山市 2 5 20
下関市 5 10 11
徳島市 3 8 9 1
高松市 1 4 13
松山市 4 11 20 1
北九州市 8 12 32
大分市 6 10 20
政令市計 71 155 19 276 11
合計 244 400 33 763 46
注)
  1. 第5条の許可とは、「特定施設の設置」の許可である。
  2. 第8条の許可とは、「特定施設の構造等の変更」の許可である。
  3. 第7条第2項の届出とは、「特定施設に係る経過措置」の届出である。
  4. 第8条第4項の届出とは、「軽微な変更」の届出である。
  5. 第9条の届出とは、「氏名等の変更」の届出である。
  6. 第10条第3項の届出とは、「承継」の届出である。

出典:「平成28年度 水質汚濁防止法等の施行状況」(環境省、平成30年3月)


特定事業場の排出水量規模別内訳

(平成29年3月末現在)
区分 全特定事業場数 排水量規模 水質汚濁防止法第5条第3項
(②、④以外の有害物質使用特定事業場)
有害物質貯蔵指定事業場
(うち有害物質貯蔵指定施設のみ)
1日当たりの平均排水量50m3以上の事業場数
うち有害物質使用特定事業場
1日当たりの平均排水量50m3未満の事業場数
うち有害物質使用特定事業場
平成 29年3月末現在(A)   262,872
(2)
31,699 3,681
(1)
227,206 10,966
(1)
3,967 3,813
(422)
  水質汚濁防止法上の特定事業場   259,571
(2)
  28,638   3,168
(1)
  226,966   10,936
(1)
  3,967  
  瀬戸内海法上の特定事業場   3,301   3,061   513   240   30    
平成 28年3月末現在(B)   264,924
(2)
31,935 3,785
(2)
228,871 11,001
(0)
4,118 3,663
(432)
  水質汚濁防止法上の特定事業場   261,563
(2)
  28,785   3,272
(2)
  228,660   10,975
(0)
  4,118  
  瀬戸内海法上の特定事業場   3,361   3,150   513   211   26    
対年比
(A
/
B)
  (99%) (99%) (97%) (99%) (100%) (96%) (104%)
  水質汚濁防止法上の特定事業場   (99%)   (99%)   (97%)   (99%)   (100%)    
  瀬戸内海法上の特定事業場   (98%)   (97%)   (100%)   (114%)   (115%)    
注)
  1. 水質汚濁防止法上の特定事業場は全国を対象としている。
  2. ( %)内の数値は全特定事業場に対する構成比である。
  3. 数字下の( )内の数値は特定地下浸透水の浸透に係るもので内数である。
  4. 水質汚濁防止法第5条3項の有害物質使用特定事業場、及び、有害物質貯蔵指定事業場は、平成24年6月から新たに規制対象に追加。
  5. 有害物質貯蔵指定施設のみの事業場には、瀬戸内海法上の特定事業場に有害物質貯蔵指定施設が設置されている事業場も含まれる。

出典:「平成28年度 水質汚濁防止法等の施行状況」(環境省、平成30年3月)


特定事業場の府県別規模別内訳

(45KB)

環境省 > 水・土壌・地盤環境の保全 > 閉鎖性海域対策 > 閉鎖性海域ネット > 近畿/中国/四国 > 瀬戸内海 > せとうちネット > 瀬戸内海の環境情報 > 環境保全対策 > 瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく対策 > 特定施設の設置状況

ページ先頭へ