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府県計画の推進

「瀬戸内海環境保全特別措置法」第4条の規定により、瀬戸内海関係13府県知事は、昭和53年4月に策定された瀬戸内海環境保全基本計画(平成27年2月全部変更)に基づき、当該府県の区域において瀬戸内海の環境の保全に関し実施すべき施策について昭和56年7月に府県計画を策定した。(昭和62年12月・平成4年6月・平成9年9月・平成14年7月・平成20年5月・平成28年一部変更)

瀬戸内海関係13府県の瀬戸内海環境保全特別措置法対象市町村数
府県名 全市町村数
(A)
瀬戸内海環境保全特別措置法
対象市町村数
全市町村に対する割合
(B/A)
計(B)
京都府 26 10 7 1 18 69%
大阪府 43 33 9 1 43 100%
兵庫県 41 27 10 0 37 90%
奈良県 39 12 15 6 33 85%
和歌山県 30 6 9 0 15 50%
岡山県 27 15 10 2 27 100%
広島県 23 13 9 0 22 96%
山口県 19 12 5 0 17 89%
徳島県 24 8 13 1 22 92%
香川県 17 8 9 0 17 100%
愛媛県 20 11 6 0 17 85%
福岡県 60 3 6 1 10 17%
大分県 18 14 3 1 18 100%
387 172 111 13 296 76%

出典:各府県調べ(平成30年12月現在)


湾・灘別の瀬戸内海環境保全特別措置法対象市町村数
湾・灘名 瀬戸内海環境保全特別措置法対象市町村数
紀伊水道 22 26 5 53
大阪湾 67 29 4 100
播磨灘 35 21 2 58
備讃瀬戸 18 12 0 30
備後灘 6 2 0 8
燧灘 10 1 0 11
安芸灘 4 1 0 5
広島湾 11 8 0 19
伊予灘 16 8 0 24
周防灘 23 10 2 35
豊後水道 6 2 0 8
響灘 2 0 0 2
220 120 13 353

注)湾・灘の区分は「瀬戸内海環境保全臨時措置法第13条第1項の埋立についての規定の運用に関する基本方針について」に準ずる。

出典:各府県調べ(平成30年12月現在)


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