瀬戸内海は、工業用地に適した遠浅の地形が多く、背後に大都市を抱えていたことから工場の立地条件に恵まれていた。
瀬戸内海沿岸地域における工業出荷額の全国に占める比重は低下しているものの鉄鋼業といった主要基幹産業の生産能力はなお40%以上を占めている。
関係13府県における製造品出荷額等の推移

- 昭和55年までは従業員1人以上の事業場の出荷額であるが、昭和56年以降は4人以上の事業場の出荷額である。
- 平成6年の兵庫県については、阪神・淡路大震災発生に伴い、被災地の一部においては調査票の回収が困難で回収されたもののみの数値。
- 製造品出荷額等の集計項目は以下のとおりである
- 平成18年以前:製造品出荷額等=製造品出荷額+製造工程から出たくず及び廃物の出荷額+加工賃収入額
- 平成19年~平成26年:製造品出荷額等=製造品出荷額+製造工程から出たくず及び廃物の出荷額+加工賃収入額+その他の収入額(修理料収入等)
- 平成27年以降:製造品出荷額等=製造品出荷額+加工賃収入額+製造業以外の収入額
- 数値は億単位で四捨五入してある。
出典:平成26年以前:「工業統計表(産業編)」(経済産業省)
府県別データ
主要業種別データ
発電所の位置及び出力

注)令和3年12月末現在
出典:各電力会社のホームページより作成
瀬戸内海における砂利・砂等の採取量の推移
瀬戸内海では、高度経済成長期にコンクリート骨材や埋立に使用する膨大な量の海砂利が採取されていたが、海底地形や底質が変化し生態系への悪影響が懸念されたため、瀬戸内海沿岸11府県で禁止措置が取られてきた。
瀬戸内海における砂利・砂等の採取量の推移

- 「砂利」とは、砂利、砂、玉石、玉石砕石をいう。
- 「その他」とは、河、山、陸、その他の砂利の合計である「海」は海砂利を表す。
- 山口県、福岡県及び大分県の「海砂利」採取量については瀬戸内海海域以外を含む。
- 数値は四捨五入してある。
出典:砂利採取業務状況報告書集計表(経済産業省、国土交通省)