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4.循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

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フィリピンの基礎情報

フィリピン国旗
基本情報
国名 フィリピン共和国 言語 フィリピノ語、英語、セブアノ語など
面積 30万平方キロメートル 宗教 カトリック教(82.9%)、その他キリスト教(10.0%)、イスラム教(5.1%)など
人口 1億98万人(2015年) 名目GDP 360(10億ドル)(2019年)
首都 マニラ首都圏(NCR) 実質GDP
成長率
5.9(%)(2019年)
社会経済の
状況
  • 2020年の経済成長率は前年比マイナス9.5%となったが、政府は、新型コロナ感染症による厳しい隔離措置を実施した2020年第2四半期(マイナス16.9%)を底として、経済の回復が継続しているとの認識で、2021年の成長率を6.5%~7.5%と予測している。
  • なお、環境分野については、2015年12月7日に、丸川珠代環境大臣とラモン・パヘ環境天然資源大臣との間で、両国間の二国間クレジット制度の構築に向けて覚書への署名が行われた。フィリピンとの二国間クレジット制度を通して、同国内における温室効果ガス排出削減に協力することにより、地球規模での温暖化防止が進められる。

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) - フィリピン共和国(外部ページ)外務省 – フィリピン共和国(外部ページ)環境対話の結果(外部ページ)
環境省覚書の署名(外部ページ)

政治体制(2018年3月時点)
政体 立憲共和制
元首 ロドリゴ・ドゥテルテ大統領
議会 上・下二院制
上院24議席(任期6年、連続三選禁止)
下院306議席(うち、小選挙区は245議席、政党リスト制は61議席。議席数は会期ごとに異なる。任期3年、連続四選禁止)
主要
閣僚

[副大統領]
レニー・ロブレド

[財務相]
カルロス・ドミンゲス

[外相]
テオドロ・ロクシン

[貿易産業相]
ラモン・ロペス

[司法相]
メナルド・ゲバラ

[農業相]
ウィリアム・ダール

[公共事業道路相]
マーク・ビリヤール

[教育相]
レオノア・ブリオネス

[労働雇用相]
シルベストレ・ベリョ3世

[国防相]
デルフィン・ロレンザーナ

[保健相]
フランシスコ・ドゥケ3世

[社会福祉開発相]
ロランド・バウティスタ

[予算管理相]
ウェンデル・アビサド

[観光相]
ベルナデット・ロムロ・プヤット

[運輸通信相]
アーサー・トゥガーデ

[科学技術相]
フォートゥナト・デラ・ペニャ

[環境天然資源相]
ロイ・シマツ

[内務自治相]
エドゥアルド・アニョ

[エネルギー相]
アルフォンソ・クスィ
(2019年6月時点)

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) – フィリピン共和国(外部ページ)

基礎的経済指標(2019年)
消費者物価上昇率 2.5(%)
経常収支 -464(100万ドル)(国際収支ベース)
貿易収支 -37,041(100万ドル)(国際収支ベース、財)
外貨準備高 87,840(100万ドル)(金・その他を含む)
対外債務残高 83.6(10億ドル)
為替レート
(対ドル期中平均)
51.8(ペソ)
輸出額 70,326
(100万ドル)
(FOB)
輸入額 107,375
(100万ドル)
(FOB)
直接投資受入額 7,565(100万ドル)(認可額ベース)

出典:日本貿易振興機構(ジェトロ) – フィリピン共和国(外部ページ)

廃棄物処理・3R関連情報
平成28年度環境省請負調査報告書(平成25年度一部追加)[PDF 7,540KB]

【全般】

  • フィリピンでは、1990年に定められた危険物質と有害・放射性廃棄物法(RA6969)が、有害廃棄物の管理について定めている。また、2001年に制定されたエコロジカル固形廃棄物管理法が、固形廃棄物の管理について定めており、自治体が固形廃棄物管理の責任を負っている。
  • なお、フィリピンでは、大気汚染防止法の規定は廃棄物焼却を禁止するものと理解されてきたが、2002年に環境天然資源省(DENR)が、有害ガスを発する焼却は禁止だが、廃棄物焼却全般を禁止しているわけではない旨を明確にし、廃棄物発電導入に向けた検討を進めている。
情報源情報[PDF 427KB]

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度 実施事業名 申請企業 共同実施者 PDFファイル
平成29年度 フィリピン国ルソン島における有害廃棄物適正処理事業 DOWAエコシステム株式会社 株式会社エックス都市研究所 フィリピン国ルソン島における有害廃棄物適正処理事業[PDF 3,685KB]
平成29年度 フィリピン国メトロセブを対象とした廃棄物中間処理施設事業環境基礎調査 JFEエンジニアリング株式会社 フィリピン国メトロセブを対象とした廃棄物中間処理施設事業環境基礎調査[PDF 4,219KB]
平成28年度 フィリピン向け水銀含有廃棄物広域処理事業 野村興産株式会社 北九州市(アジア低炭素化センター)、アジアメタルトレーディングコーポレーション、エフアールピーフィリピンコーポレーション フィリピン向け水銀含有廃棄物広域処理事業
(1/3)[PDF 5,035KB]
(2/3)[PDF 4,978KB]
(3/3)[PDF 3,282KB]
平成28年度 フィリピン国ケソン市における廃棄物発電事業 日立造船株式会社 株式会社エックス都市研究所 フィリピン国ケソン市における廃棄物発電事業(日立造船株式会社)
(1/11)[PDF 4,845KB]
(2/11)[PDF 5,194KB]
(3/11)[PDF 4,826KB]
(4/11)[PDF 4,745KB]
(5/11)[PDF 4,813KB]
(6/11)[PDF 4,836KB]
(7/11)[PDF 4,601KB]
(8/11)[PDF 4,633KB]
(9/11)[PDF 5,015KB]
(10/11)[PDF 5,226KB]
(11/11)[PDF 1,140KB]
平成27年度 フィリピン・セブ地域向け水銀含有廃棄物適正処理事業 野村興産株式会社 (合)オフィス西田、F.R.P Philippines Corporation フィリピン・セブ地域向け水銀含有廃棄物適正処理事業[PDF 4,629KB]
平成27年度 フィリピン国ケソン市における廃棄物発電事業 日立造船株式会社 株式会社エックス都市研究所 フィリピン国ケソン市における廃棄物発電事業
(1/2)[PDF 2,339KB]
(2/2)[PDF 3,542KB]
平成26年度 フィリピン工業団地群及び周辺地域における地域循環共生型廃棄物発電事業(地域循環圏形成事業) 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 株式会社エックス都市研究所、北九州市 フィリピン工業団地群及び周辺地域における地域循環共生型廃棄物発電事業(地域循環圏形成事業)
(1/3)[PDF 1,025KB]
(2/3)[PDF 4,133KB]
(3/3)[PDF 3,031KB]
平成26年度 フィリピンメトロセブ地域におけるレジ袋等の軟質系廃プラスチック類マテリアルリサイクル事業案件形成調査 株式会社西原商事 北九州市、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)北九州アーバンセンター、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 フィリピンメトロセブ地域におけるレジ袋等の軟質系廃プラスチック類マテリアルリサイクル事業案件形成調査[PDF 2,606KB]
平成25年度 フィリピンメトロセブ地域におけるレジ袋等の軟質系廃プラスチック類マテリアルリサイクル事業の可能性調査 株式会社西原商事 株式会社NTTデータ経営研究所
北九州市環境局
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
公益法人北九州国際技術協力協会(KITA)
フィリピンメトロセブ地域におけるレジ袋等の軟質系廃プラスチック類マテリアルリサイクル事業の可能性調査
(1/4)[PDF 2,918KB]
(2/4)[PDF 4,200KB]
(3/4)[PDF 3,457KB]
(4/4)[PDF 1,914KB]
平成24年度 フィリピン国イザベラ州における固形廃棄物の広域収集・エネルギー回収・衛生埋立事業 株式会社エイト日本技術開発 株式会社EJビジネス・パートナーズ フィリピン国イサベラ州における固形廃棄物の広域収集・エネルギー回収・衛生埋立事業報告書
(1/2)[PDF 4,000KB]
(2/2)[PDF 4,070KB]
平成23年度 フィリピン国イサベラ州における固形廃棄物の広域収集・エネルギー回収・衛生埋立事業 株式会社EJビジネス・パートナーズ 株式会社エイト日本技術開発 フィリピン国イサベラ州における固形廃棄物の広域収集・エネルギー回収・衛生埋立事業報告書
(1/2)[PDF 2,310KB]
(2/2)[PDF 3,480KB]

他機関の支援による実現可能性調査等

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