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４.循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

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インドの基礎情報

インド国旗
基本情報
国名 インド 言語 ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
面積 328万7,263平方キロメートル 宗教 ヒンドゥ教（79.8％）、イスラム教（14.2％）、キリスト教（2.3％）、シーク教徒（1.7％）、仏教（0.7％）など（2011年センサス）
人口 12億1,019万人（2011年センサス） 名目GDP 145,660（10億ルピー）(2011年基準) （2019年）
首都 デリー 実質GDP
成長率		 4.2（％）(2011年基準) （2019年）
社会経済の
状況
  • インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換。規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。その結果、経済危機を克服し、高い実質成長を達成。
  • 欧州債務危機及び高インフレに対応するための利上げ等の要因により、経済は減速したものの、2014年度に入り、経済重視の姿勢を掲げるモディ新政権の成立により2014年度のGDP成長率は7.2％、2015年度は7.9％、2016年度は7.1％、2017年度は6.7%、2018年度は6.1%と高い成長率を維持したものの、 2019年度は4.2％と減速。
  • なお、環境分野については、2018年10月29日に原田環境大臣が、来日中のモディ首相と会談を行い、環境協力に関する覚書に署名。汚染管理（大気、土壌、水）や廃棄物管理等の分野における両国間の環境協力を強化することに合意。また、覚書の署名に先立ち、10月26日に原田環境大臣は、チノイ大使と会談し、浄化槽に関する取組を中心に意見交換を行うとともに、覚書に基づく環境分野における両国間の協力の推進を確認。

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) - インド(外部ページ)、外務省 - インド(外部ページ)、環境省協力覚書の署名(外部ページ)、日本貿易振興機構（ジェトロ）ビジネス短信（外部ページ）

政治体制（2020年6月時点）
政体 連邦共和制
元首 ラム・ナート・コビンド大統領
議会 二院制（上院245議席、下院545議席）
主要
閣僚

[首相]
ナレンドラ・モディ

[内相]
アミット・シャー

[外相]
スブラマンヤン・ジャイシャンカール

[財務相、企業相]
ニルマラ・シタラマン

[国防相]
ラジ・ナート・シン

[鉄道相、商工相]
ピユシュ・ゴヤル

[法務・公正相、通信相、電子IT相]
ラヴィ・シャンカール・プラサード

[食品加工業相]
ハルシムラト・コール・バーダル

[女性・児童支援相、繊維相]
スムリティ・ズビン・イラニ

[道路交通・高速道路相、中小零細企業相]
ニティン・ジャイラム・ガドカリ
（2020年6月時点）

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) - インド(外部ページ)
基礎的経済指標（2019年）
消費者物価上昇率 4.8（％）（2012年基準）
経常収支 -24,550（100万ドル）（国際収支ベース）（年度）
貿易収支 -152,879（100万ドル）（国際収支ベース、財）（年度）
外貨準備高 508,385（100万ドル）（金を含む）
対外債務残高 558,548（100万ドル）（期末値）
為替レート（対ドル期中平均） 70.40（ルピー）
輸出額 283,544
（100万ドル）
（年度）
輸入額 404,325
（100万ドル）
（年度）
直接投資受入額 55,742（100万ドル）（フロー、ネット）

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) - インド(外部ページ)
廃棄物処理・３R関連情報
平成23年度環境省請負調査報告書（平成25,26年度一部追加）[PDF 2,841KB]

【全般】

  • インドでは、環境森林保護省が、都市固形廃棄物管理を統制している規制枠組みである「都市固形廃棄物の管理及び取り扱いに関する規制2000」を所管している。当該規則により、発生源での分別や衛生埋立の実施が規定されているが、地方自治体により規則の遵守レベルには大きな差がある。
  • また、有害廃棄物に関する管理、取扱及び越境輸送に関する規制も別途定められている。
情報源情報[PDF 356KB]

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度 実施事業名 申請企業 共同実施者 PDFファイル
平成26年度 インド国における廃有機溶剤のリサイクル事業実現可能性調査 日本リファイン株式会社   インド国における廃有機溶剤のリサイクル事業実現可能性調査［PDF 106KB］
平成26年度 インド共和国タミル・ナドゥ州および同州ティルッチラーッパッリ市におけるごみ焼却発電技術の導入可能性調査 株式会社プランテック 株式会社エイト日本技術開発 インド共和国タミル・ナドゥ州および同州ティルッチラーッパッリ市におけるごみ焼却発電技術の導入可能性調査［PDF 4,059KB］
平成25年度 インド共和国タミル・ナドゥ州および同州ティルッチラーッパッリ市におけるごみ焼却発電技術の導入可能性調査 株式会社プランテック 株式会社エイト日本技術開発 インド共和国タミル・ナドゥ州および同州ティルッチラーッパッリ市におけるごみ焼却発電技術の導入可能性調査
(1/2)［PDF 4,208KB］
(2/2)［PDF 1,453KB］
平成25年度 インド国における工業団地内廃棄物を利用（メタン生成）した循環システム構築事業 富士電機株式会社 株式会社日本総合研究所 インド国における工業団地内廃棄物を利用（メタン生成）した循環システム構築事業
(1/2)［PDF 2,218KB］
(2/2)［PDF 3,049KB］
平成24年度 インド国の製鉄所から発生する製鋼スラグの有効活用化事業 日本磁力選鉱株式会社 三井物産株式会社阪和興業株式会社 インドの製鉄所から発生する製鋼スラグの有効活用化事業報告書
(1/2)［PDF 3,200KB］
(2/2)［PDF 4,280KB］
平成24年度 インド国グジャラート州における携帯電話を中心とする小型家電等リサイクル事業
（平成23～24年度）		 日本環境設計株式会社   (インド国グジャラート州における携帯電話を中心とする小型家電等リサイクル事業)報告書本編［PDF 3,370KB］
平成23年度 インド国グジャラート州における携帯電話を中心とする小型家電等リサイクル事業
（平成23～24年度）		 日本環境設計株式会社   (インド国グジャラート州における携帯電話を中心とする小型家電等リサイクル事業)報告書本編［PDF 3,230KB］

他機関の支援による実現可能性調査等

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