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４.循環産業に関する海外情報及び我が国の国際事業一覧

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ミャンマーの基礎情報

ミャンマー国旗
基本情報
国名 ミャンマー連邦共和国 言語 ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語
面積 67万6,578平方キロメートル 宗教 仏教（87.3％）、キリスト教（6.2％）、イスラム教（4.9％）、ヒンドゥー教（0.5％）など
人口 5,659万人（2020年7月推計値、出所：米国中央情報局） 名目GDP 66.0（10億ドル）（2019年、推計値）
首都 ネーピードー 実質GDP
成長率		 6.20（％）（2019年、推計値）
社会経済の
状況
  • 2011年に発足したテイン・セイン文民政権が発足し、民政移管を実現し、民主化を推進するとともに経済改革等の取組を推進。
  • 欧米諸国は、ミャンマーが進めている政治・経済改革を評価。米国は2012年11月に宝石一部品目を除くミャンマー製品の禁輸措置を解除し、EUは2013年4月に武器禁輸措置を除く対ミャンマー経済制裁を解除。
  • 2016年3月に誕生したアウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる現政権は、外国投資を歓迎し、規制緩和を志向する姿勢を示し、同年7月に新経済政策を発表。18年8月、ミャンマー持続可能な開発計画（MSDP）を発表。新投資法及び新会社法を制定し、外国投資をより促進する仕組みを整備しつつある。
  • なお、環境分野については2020年2月7日に、ネーピードー市で「第3回日本・ミャンマー環境政策対話」を開催し、「水質汚濁対策及び浄化槽」、「海洋プラスチックごみ対策及び廃棄物管理」、「大気汚染対策」、「二国間クレジット制度（JCM）」、「環境影響評価」について議論が行われ、各分野における今後の協力の方向性について合意。

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) - ミャンマー連邦共和国(外部ページ)、外務省 - ミャンマー連邦共和国(外部ページ)、環境省協力覚書の署名(外部ページ)、環境政策対話の結果(外部ページ)

政治体制
政体 大統領制、共和制
元首 ウィン・ミン大統領
議会 二院制（議席数664）
主要
閣僚

[国家最高顧問、外相]
アウン・サン・スー・チー

[副大統領]
ミン・スエ
ヘンリー・ヴァン・ティオ

[下院議長]
ティー・クン・ミャッ

[上院議長]
マン・ウィン・カイン・タン
（2019年6月時点）

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) -ミャンマー連邦共和国(外部ページ)
基礎的経済指標（2019年）
消費者物価上昇率 8.83（％）
経常収支 378（100万ドル）
貿易収支 -2,850（100万ドル）
外貨準備高 5,468（100万ドル）（金を除く）
対外債務残高 44,244（100万ドル）
為替レート
（対ドル期中平均）		 1,518.26（チャット）
輸出額 18,117（100万ドル）
（通関ベース、FOB）
輸入額 18,604（100万ドル）
（通関ベース、CIF）
直接投資受入額 2,292（100万ドル）

出典：日本貿易振興機構(ジェトロ) - ミャンマー連邦共和国(外部ページ)
廃棄物処理・３R関連情報
平成28年度環境省請負調査報告書（平成25年度一部追加）[PDF 2,012KB]

【全般】

  • ミャンマーでは、廃棄物関連法制度として、2012 年3 月30 日に環境保護法（Environmental Conservation Law）が制定された。本法では、環境保護森林省が廃棄物処理施設の設置を推進すること（第7 条）、廃棄物管理に関する環境基準を制定すること（第10 条）、廃棄物管理の実施を監視すること（第13 条）等が定められている。
  • 実際の廃棄物管理は自治体が行っている。例えば、ヤンゴンでは、ヤンゴン市開発委員会（Yangon City Development Committee：YCDC）が廃棄物管理し、都市ごみの収集・処理・処分を行っている。ただし、収集・処理・処分の能力がまだ十分高まっておらず、不適切な処理・処分や投棄の事例も見られる。
情報源情報[PDF 498KB]

環境省の支援による実現可能性調査等

実施年度 実施事業名 申請企業 共同実施者 PDFファイル
平成28年度 ミャンマーにおける有害廃棄物の適正処理事業 DOWAエコシステム株式会社 ゴールデンDOWAエコシステムミャンマー株式会社、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社 ミャンマーにおける有害廃棄物の適正処理事業［PDF 4,737KB］
平成27年度 ミャンマーにおける工業系廃棄物を中心とした先導的な適正処理促進事業 DOWAエコシステム株式会社 イー・アンド・イーソリューションズ株式会社、（公財）地球環境戦略研究機関 ミャンマーにおける工業系廃棄物を中心とした先導的な適正処理促進事業［PDF 2,049KB］
平成25年度 ミャンマー国グレーターヤンゴンにおける循環型社会形成支援及び廃棄物発電事業の実施可能性調査
（平成24～25年度）		 JFEエンジニアリング株式会社 日本工営株式会社
株式会社コーエイ総合研究所		 ミャンマー国グレーターヤンゴンにおける循環型社会形成支援及び廃棄物発電事業の実施可能性調査(平成24～25年度)
(1/2)［PDF 2,591KB］
(2/2)［PDF 3,537KB］
平成24年度 ミャンマー国グレーターヤンゴンにおける循環型社会形成支援及び廃棄物発電事業の実施可能性調査
（平成24～25年度）		 JFEエンジニアリング株式会社 日本工営株式会社
株式会社コーエイ総合研究所		 ミャンマー国グレーターヤンゴンにおける循環型社会形成支援及び廃棄物発電事業の実現可能性調査報告書［PDF 2,740KB］

他機関の支援による実現可能性調査等

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