我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和６年度）の公表について

我が国では、食品循環資源の再生利用等（食品廃棄物等の発生の抑制を含む。）を推進するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成 12 年法律第 116 号。以下「食品リサイクル法」という。）に基づく国、地方公共団体、事業者等による取組とともに、特に食品ロス（本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品）については「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第 19 号。以下「食品ロス削減推進法」という。）に基づく食品ロスの削減の取組が国民運動として進められているところです。
　今般、事業系食品ロスについては食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、家庭系食品ロスについては市町村に対する実態調査等をもとに、令和６年度の食品ロス量は約 461 万トンと推計されました（下表参照）
　食品ロスに関しては、「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）のターゲットの１つとして、2030 年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれています。国内では、食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和７年３月 25 日に閣議決定）において、家庭系食品ロスについては 2000 年度比で 2030 年度までに半減（2030 年を待たずに早期達成）、事業系食品ロスについては 2000 年度比で 2030 年度までに 60％削減することの目標が定められており、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進することとされています。
　なお、消費者庁では、農林水産省、環境省とともに、「食品ロスによる経済損失・温室効果ガス排出量」を推計した結果を公表しています。詳細な情報につきましては、消費者庁のプレスリリースを御参照ください。
　https://www.caa.go.jp/notice/entry/046549/

表　食品ロスの推計結果

	食品ロスの発生量
	計	うち事業系	うち家庭系
令和６年度	461万㌧	237万㌧	224万㌧
令和５年度	464万㌧	231万㌧	233万㌧
令和４年度	472万㌧	236万㌧	236万㌧
令和３年度	523万㌧	279万㌧	244万㌧
令和２年度	522万㌧	275万㌧	247万㌧
令和元年度	570万㌧	309万㌧	261万㌧
平成30年度	600万㌧	324万㌧	276万㌧
平成29年度	612万㌧	328万㌧	284万㌧
平成28年度	643万㌧	352万㌧	291万㌧
平成27年度	646万㌧	357万㌧	289万㌧
平成26年度	621万㌧	339万㌧	282万㌧
平成25年度	632万㌧	330万㌧	302万㌧
平成24年度	643万㌧	331万㌧	312万㌧
※端数処理により合計と内訳の計が一致しないことがあります。

　環境省では、関係主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得られるよう、食品ロスに関する情報を集約した「食品ロスポータルサイト」を作成・更新しています。本サイトは「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類しており、関係主体が必要な情報を容易に得られる構成としています。詳細は以下 URL から御覧ください。
　https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html
 
　また、食品ロス削減をデコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の主要アクションの一つに掲げ、デコ活を通して食品ロス削減等も含めた国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を後押ししています。詳細は以下 URL から御覧ください。
　https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/action/foodloss/

（１）　モデル事業等
①　消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業
　家庭系の食品ロス削減に効果があると思われる地方公共団体や事業者等の取組を支援し、その成果を広く発信することにより、家庭系食品ロス削減目標の早期達成を目的に実施しています。「令和７年度補正 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」では、「先進事例の創出部門」３件、「先行事例の普及展開部門」１件の合計４件の事業を採択しました。
　https://www.env.go.jp/press/press_04785.html（令和８年５月29日環境省報道発表）

②　mottECO導入伴走支援事業
　外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO）の導入を新たに実施しようとする地方公共団体又は外食事業者その他食事を提供する事業者に対して伴走支援を実施しています。
　https://www.env.go.jp/press/press_04726.html（令和８年５月21日環境省報道発表）

　過年度に実施したモデル事業の概要は、食品ロスポータルサイトで公開しています。
　https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

（２）　食品廃棄ゼロエリア創出の手引き
　各主体が食品ロス削減に取り組み、それでも発生してしまう食品循環資源のリサイクルを行うことで、食品廃棄ゼロ（＝焼却・埋立ゼロ）が実現した「食品廃棄ゼロエリア」の創出を目指し、地域の関連主体（民間事業者等）や地方公共団体を対象として、基本的な検討のステップや、有効な取組を実施するためのポイント等を取りまとめ、公表しています。
　https://www.env.go.jp/press/press_03951.html（令和８年４月６日環境省報道発表）

（３） 自治体職員向け食品ロス削減のための取組事例集
 　地方公共団体における食品ロス削減の更なる推進を目的として、全国の地方公共団体の取組の中から先進的な 29 事例について、実施の流れやポイントを取りまとめ、公表しています。
　https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/pdf/j_fl_m_r7.pdf（令和７年10月更新）
 
（５） ～自治体・事業者向け～消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き
　「消費者の行動の変化によって削減が期待される食品ロス」に着目し、自治体や事業者等が推進する施策の効果向上に資することを目的として策定し、自治体職員に加え、事業者の取組を促進する観点から「事業者視点のメリット等」「事業者と自治体の連携事例」等の情報及び効果的な施策例を追加し、改訂した手引きを公表しています。
　https://www.env.go.jp/press/press_03943.html（令和８年４月６日環境省報道発表）

（６） フードドライブ実施の手引き
　地方公共団体や地域の団体等によるフードドライブを実施する際に参考としてもらうことを目的として策定し、「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～（第一版）」（令和６年 12 月公表）の策定等を踏まえ、内容の見直し及び事例を追加し、改訂した手引きを公表しています。
　https://www.env.go.jp/press/press_03950.html（令和８年４月６日環境省報道発表）

（７） mottECO導入の手引き
 　 令和２年に「New ドギーバッグアイデアコンテスト」を開催し、外食時に発生する食べ残しの持ち帰りの新たな愛称として「mottECO（モッテコ）」を選定しました。
　外食事業者等が食べ残しの持ち帰りサービスを導入するに当たり必要な事前検討や具体的な手順を整理した「mottECO 導入の手引き」を公表しています。
　https://www.env.go.jp/press/press_03945.html（令和８年４月６日環境省報道発表）

　なお、普及啓発資材は、食品ロスポータルサイト又は以下URLの報道発表資料から入手いただけます。
　https://www.env.go.jp/recycle/food/motteco.html