報道発表資料

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2026年05月29日
  • 再生循環

令和７年度補正　消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業の採択結果について

１．　環境省では、家庭系食品ロスの削減を支援するため、「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」を実施します。

２．本モデル事業を実施する地方公共団体・事業者等の募集をした結果、以下の２部門について合計４件の事業を採択、支援することになりました。

モデル事業の概要と目的

部門Ⅰ：先進事例の創出部門
　一般家庭から排出される食品ロス削減を実現するために、新規性のある取組等を実証し、丁寧な効果検証を行うことで普及すべき先進事例を創出する。

部門Ⅱ：先行事例の普及展開部門
　一般家庭から排出される食品ロス削減を実現するために、一定程度の効果があると考えられる先行事例等に取り組み、横展開した際の課題の抽出や解決策を整理する。

・令和７年度補正予算　消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業の公募について
　（令和８年２月16日(月)付け報道発表）
　https://www.env.go.jp/press/press_02816.html

採択結果

　「事業の有効性」、「事業の継続性、発展性・波及性」、「事業の新規性・先進性（先進事例の創出部門）」、「事業の具体性・実現可能性」の観点から、審査委員会による評価を経て、以下のモデル事業を採択しました。

部門Ⅰ 先進事例の創出部門：３件
  • 一般社団法人こども食堂支援機構
  • 一般社団法人日本フードリカバリー協会
  • パナソニック株式会社

部門Ⅱ 先行事例の普及展開部門：１件
  • 北九州市

モデル事業の概要

部門Ⅰ 先進事例の創出部門
事業主体 事業の名称 事業の概要
一般社団法人こども食堂支援機構 100万人の習慣を変える！　週末「包容ごはん」プロジェクト 　「どんな具材もおいしくなる料理（カレー、シチュー、揚げ物、鍋等）の総称」として「包容ごはん（仮）」を提案し、全国112か所のこども食堂で作り方を学んでもらう。「毎週土曜日は包容ごはん」を合言葉に、家庭内の食品ロス一歩手前の食品を見直し、ロスになる前に消費する習慣化を目指す。広報啓発は、賛同する20名以上のメディア関係者等と連携して実施する。
一般社団法人日本フードリカバリー協会 企業内フードドライブ先進モデル創出プロジェクト 　埼玉県草加市内の事業所においてフードドライブを実施し、寄附者が食品のJANコードを読み取ることで寄附品リストを自動作成するシステムを導入する。これにより業務負荷の軽減とトレーサビリティの確保を図る。また、寄附者には家庭の食品ロス量の記録を依頼する。フードドライブの回収量や食品ロス量の変化、アンケート結果等により、その効果を検証する。
パナソニック株式会社 冷蔵庫AIカメラによる“食品をムダにしない暮らし”を続けるための行動変容実証事業 　冷蔵庫AIカメラ・アプリの積極的な利用を促し、家庭系食品ロス削減への寄与を明らかにするため、東京都・大阪府を含む大都市圏で、介入群・対照群あわせて約100世帯を対象とする実証試験を実施する。介入群にはプッシュ通知等による継続的な働きかけを行い、食品ロス量や行動記録を基に対照群と比較し定量的に評価する。また、大阪府と連携し、単なる検証にとどめず社会実装につなげることを目指す。
部門Ⅱ　先行事例の普及展開部門
事業主体 事業の名称 事業の概要
北九州市 地域に根差した食品ロス削減啓発活動モデル事業 　北九州市全域を対象に、地域団体、飲食店、スポーツ団体と連携し、家庭系食品ロス削減を目的とした「食の循環可視化事業（果樹栽培による循環体験）」、「生ごみコンポスト事業」、「エコクッキング教室」、各種イベントでの啓発を行う。効果は、モデル地区や参加世帯の生ごみ廃棄量の変化及び各事業でのアンケートにより、意識・行動の変化を把握する。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局資源循環課
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4947
課長
相澤　寛史
企画官
金子　浩明
課長補佐
村井　辰太朗
担当
小田戸　聡
担当
岩上　功樹