「～自治体・事業者向け～消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き」の改定について

　環境省では、主に「消費者の行動の変化によって削減が期待される食品ロス」に着目し、自治体・事業者等が推進する施策の効果を高める一助となることを目的に「～自治体・事業者向け～消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き」を改定しましたのでお知らせします。
　環境省において事業者が取組を行う動機付けとなる情報を拡充し、また、効果的な施策例を追加・充実させました。

作成背景・経緯及び改定の趣旨

　持続可能な開発目標（SDGs）の目標12.3（2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる）を踏まえ、令和７年３月に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」において、2030年度までに2000年度比で家庭系食品ロス量を半減（2030年度を待たず早期達成）、事業系食品ロスを60％削減させることを目標としています。
　本目標を達成するためには、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくことが重要とされています。
　環境省では、このような背景を踏まえ、地域の食品ロスの削減を推進する自治体等を対象として、食品ロスの効果的な削減に向けた施策推進のための手引きを令和７年４月に策定・公表しました。
　今般、自治体職員に加え、事業者にとって参考となる情報を充実させるため、事業者が取組を行う動機付けとなる「事業者視点のメリット等」「事業者と自治体の連携事例」などの情報、効果的な施策例の追加をし、本手引きの改定を行いました。

手引きの概要

　本手引きでは、日本の食品ロス全体の約半分は家庭からの発生であること、消費者が食品ロスを生み出す背景に着目し、販売、消費段階等における消費者の行動変容により食品ロス削減が期待される範囲を対象としています。
　特に、自治体・事業者等が推進する施策の効果を高めることを目的として、地域の食品ロスの発生要因の調査、施策を検討・実施するにあたり留意すべき観点や、効果的な施策例等を紹介しています。

その他

　環境省では、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう、本手引きの紹介を含む食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成・更新しています。
　ホームページは主に「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、それぞれの主体が必要な情報を簡単に得られるような構成としております。以下のURLから御参照ください。
　https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局資源循環課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-6205-4947
課長: 相澤　寛史
企画官: 金子　浩明
課長補佐: 村井　辰太朗
担当: 小田戸　聡