報道発表資料
2026年04月06日
- 再生循環
「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」の改定について
環境省では、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針(令和7年3月25日閣議決定)」に基づき、都道府県及び市区町村が策定する食品ロスの削減の推進に関する計画策定の一助になることを目的に「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」を策定・公表しています。既に計画を策定・運用している地方公共団体の事例を追加し、他の地方公共団体が類似の対策を講じるための参考事例の拡充を図るため、本マニュアルの改定を行いましたのでお知らせします。
作成背景・経緯及び改定の趣旨
令和元年5月に成立した「食品ロスの削減の推進に関する法律」及び「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針(令和7年3月25日閣議決定)」に基づき、都道府県及び市区町村は、区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないこととされ、既に一部の自治体では計画が策定されています。
環境省では、食品ロス削減推進計画を初めて策定する都道府県及び市区町村を対象に、食品ロス発生量や削減ポテンシャルの分析等に関する技術的な支援事業(食品ロス削減推進計画策定等支援事業)を実施し、令和7年4月に、その成果等を踏まえ、地方公共団体の担当者が自らの手で計画策定を進めるための「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」を取りまとめ公表しました。
今般、既に計画を作成・運用している地方公共団体への聞き取り等を基に、実際に策定されている計画の特徴や計画を策定・運用する際の工夫点について整理した事例を追加し、他の地方公共団体が類似の対策を講じる際の参考事例の拡充を図るために、本マニュアルの改定を行いました。
環境省では、食品ロス削減推進計画を初めて策定する都道府県及び市区町村を対象に、食品ロス発生量や削減ポテンシャルの分析等に関する技術的な支援事業(食品ロス削減推進計画策定等支援事業)を実施し、令和7年4月に、その成果等を踏まえ、地方公共団体の担当者が自らの手で計画策定を進めるための「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」を取りまとめ公表しました。
今般、既に計画を作成・運用している地方公共団体への聞き取り等を基に、実際に策定されている計画の特徴や計画を策定・運用する際の工夫点について整理した事例を追加し、他の地方公共団体が類似の対策を講じる際の参考事例の拡充を図るために、本マニュアルの改定を行いました。
マニュアルの概要
本マニュアルでは、食品ロス削減推進計画の策定に関する背景情報(法律の位置付け、スケジュール、体制など)を整理した上で、「計画の策定(Plan)」「計画の推進(Do)」「進捗確認(Check)・見直し(Act)の検討」それぞれの段階にて、計画策定時に具体的に検討すべき事項や参考になる考え方を整理しています。
その他
環境省では、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう、本マニュアルの紹介を含む食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成・更新しています。
ホームページは主に「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、それぞれの主体が必要な情報を簡単に得られるような構成としております。以下のURLから御参照ください。
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html
ホームページは主に「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、それぞれの主体が必要な情報を簡単に得られるような構成としております。以下のURLから御参照ください。
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html
連絡先
環境省環境再生・資源循環局資源循環課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-6205-4947
- 課長
- 相澤 寛史
- 企画官
- 金子 浩明
- 課長補佐
- 村井 辰太朗
- 担当
- 小田戸 聡
