報道発表資料

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2001年03月30日
  • 総合政策

独立行政法人国立環境研究所の発足について

平成13年4月1日、独立行政法人国立環境研究所が発足する。環境省においては、独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)を定め、4月1日付けで独立行政法人国立環境研究所に指示する。
 これを受けて、独立行政法人国立環境研究所は、中期目標を達成するための計画(中期計画)を作成し、環境大臣の認可を受けることとなる。
 なお、平成13年3月14日付けをもって、環境大臣より、合志陽一国立環境研究所副所長が独立行政法人国立環境研究所の理事長となるべき者に指名されている。
  1. 独立行政法人国立環境研究所の発足

     平成13年4月1日、独立行政法人国立環境研究所の設立登記が水戸地方法務局つくば出張所において行われ、独立行政法人国立環境研究所が発足する。これを受けて、国立環境研究所は、これまでの環境省の施設等機関から、役員及び職員に国家公務員の身分を与える特定独立行政法人に移行する。

  2. 中期目標の指示

     独立行政法人通則法(以下「通則法」)第29条の規定に基づき、独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)を環境大臣が定め、4月1日付けで独立行政法人国立環境研究所に指示する。
     この中期目標については、環境省独立行政法人評価委員会(以下「評価委員会」)の意見を聴く(評価委員会は2月26日及び3月19日に開催済み)とともに、財務大臣協議を3月29日付けで了している。中期目標(案)の概要は別紙1のとおりである。(全文は別添1[PDFファイル])

  3. 中期計画の認可

     中期目標を受けて、独立行政法人国立環境研究所においては、中期目標を達成するための計画(中期計画)を策定し、環境大臣の認可を受けることとなっている(通則法第30条)。その際、環境大臣は、評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議することとなるが、評価委員会の意見については、既に3月19日に開催された同委員会において、実質的な意見聴取を了している。中期計画(案)の概要は別紙2のとおりである。(全文は別添2[PDFファイル])

  4. 理事長の指名等
    平成13年3月14日付けをもって、環境大臣より、合志陽一国立環境研究所副所長が独立行政法人国立環境研究所の理事長となるべき者に指名されるとともに、監事となるべき者として、公認会計士・税理士の大塚宏氏及び新日本製鐵(株)顧問冨浦梓氏が指名されている。
    今後は、合志新理事長の指導の下、弾力的・自律的な財務運営及び組織・人事管理が行われるとともに、透明性の向上のため、財務諸表や業務実績が公表されることとなる。

(参考)
通則法(抄)
(中期目標)
○第29条  主務大臣は、3年以上5年以下の期間において独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標(以下「中期目標」という。)を定め、これを当該独立行政法人に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
 中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
 中期目標の期間(前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ。)
 業務運営の効率化に関する事項
 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
 財務内容の改善に関する事項
 その他業務運営に関する重要事項
 主務大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。

(中期計画)
○第30条  独立行政法人は、前条第1項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
 短期借入金の限度額
 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
 剰余金の使途
 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
 主務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
 主務大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第五号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。
 独立行政法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
室   長 松井佳巳(内線6241)
 室長補佐 小澤孝行(内線6242)
 担   当 奥野正和(内線6245)
国立環境研究所
 主任研究企画官 高木宏明(0298-50-2302)
 担   当      滝村  朗(0298-50-2453)

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