| （１） |
効率的な組織の編成 |
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中期目標の達成に向け、業務の質の向上を図りつつ、効率的かつ機動的に実施する観点から、適切な組織体制を整備。組織のあり方については、絶えず検討を行い、必要に応じて、適宜見直し
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| （２） |
人材の効率的な活用 |
| ・ |
トップダウンによるプロジェクトグループの戦略的な編成を含め、研究者を適切に配置するとともに、流動性を高め人材を活性化 |
| ・ |
国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者を登用 |
| ・ |
面接による目標管理方式を基本とした職務業績評価を導入
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| （３） |
財務の効率化 |
| ・ |
競争的資金及び受託業務費について、平成１３年度の見込額からの期間中平均伸率について、年４％台の増加を図る |
| ・ |
研究所の知的・物的能力を、業務に支障のない範囲で、所外の関係機関に対して提供して収入を確保 |
| ・ |
予算の経済的執行、光熱水量の削減等により、運営費交付金に係る業務費の少なくとも毎年１％に相当する額の削減 |
| ・ |
会計事務への電子決済システムの段階的な導入
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| （４） |
効率的な施設運用 |
| ・ |
研究施設のスペース再配分など、研究施設の一層効率的な利用等の推進 |
| ・ |
大型実験施設等について、他機関との共同利用や受託業務での利用等効率的な利用推進 |
| ・ |
研究施設の重点的な改修を含めた計画的な保守管理
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| （５） |
業務における環境配慮 |
| ・ |
物品及びサービスの購入・使用に当たっての環境配慮の徹底 |
| ・ |
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく実行計画に定められる目標に準じて、達成を図る。 |
| ・ |
当分の間、研究所の延べ床面積あたりの電気・ガスなどの光熱水量を、平成１２年度比で概ね９０％以下に維持 |
| ・ |
廃棄物の適正処理、廃棄物の減量化、リユース及びリサイクルの徹底 |
| ・ |
化学物質の管理の強化など自主的な環境管理の推進 |
| ・ |
これらの推進体制を整備するとともに、措置状況を毎年とりまとめて公表
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| （６） |
業務運営の進行管理 |
| ・ |
各年度の研究計画をまとめて公表 |
| ・ |
重点研究分野の各主要研究課題ごとにリーダーを置き、研究内容の調整、進行管理 |
| ・ |
重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査研究について、研究所内部での進行管理に加えて、前年度の成果及び当該年度の研究計画について、外部の専門家の評価・助言を受けながら実施 |
| ・ |
業務運営の実施状況をモニターしつつ、業務を的確に実施
|
中期目標に掲げる基本理念に沿って業務の充実を図る。
|
| ○ 環境研究に関する業務 |
| （１） |
環境研究の充実 |
| ・ |
学際的かつ総合的に質の高い環境研究の推進 |
| ・ |
長期的視点に立った基盤的な研究や先行先導的な研究の推進に留意するとともに、社会情勢やニーズの変化に即応した研究等にも適切に対応 |
| ・ |
研究所内の競争的環境を醸成するとともに、毎年度研究計画を作成し、計画的に業務実施 |
| ・ |
廃棄物処理・資源化技術や環境測定分析技術など、環境技術の開発・普及への取組 |
| ・ |
国際的な共同研究や、大学、民間、地方公共団体等との共同研究、研究交流を進め、研究ネットワークを構築
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| （２） |
重点研究分野 |
| |
今後５年間に取り組む重点研究分野（参考１）を設定し、「研究の方向」を定めて推進
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| （３） |
研究の構成 |
| |
重点研究分野について、参考２の構成による研究を実施
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| ア． |
重点特別研究プロジェクト |
| ・ |
重点研究分野のうち、社会的要請も強く、研究の観点からも大きな課題を有しているものを重点特別研究プロジェクトとして実施 |
| ・ |
５年間を継続期間とするプロジェクトグループを編成 |
| ・ |
「研究の方向及び到達目標」を設定し、重点的に予算配分を行い、その達成を図る。 |
| ・ |
新たなニーズが生じた場合には、重点特別研究プロジェクトについて、追加も含め機動的に調整
|
| イ． |
政策対応型調査・研究 |
| ・ |
重点研究分野のうち、環境行政の新たなニーズに対応した政策の立案及び実施に必要な調査・研究を、政策対応型調査・研究として実施 |
| ・ |
「研究の方向及び到達目標」を設定し、重点的に予算配分するとともに、体制を整備（以下の２つのセンターを設置） |
| |
[1]循環型社会形成推進・廃棄物研究センター |
| |
[2]化学物質環境リスク研究センター
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| ウ． |
基盤的調査・研究 |
| |
重点研究分野に係る研究、長期的視点に立った基盤研究や創造的、先導的な調査・研究を充実。このため、所内公募研究制度を導入するなど、研究環境を整備
|
| エ． |
知的研究基盤の整備 |
| |
さまざまな研究の効率的な実施や研究ネットワークの形成に資するため、環境標準試料の作製、環境微生物の保存、地球環境の戦略的モニタリングなどの知的研究基盤を整備。所外へも提供。
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| （４） |
研究課題の評価・反映 |
| |
研究所内及び外部専門家による評価を行い、その結果を研究活動に適切にフィードバック
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| （５） |
研究成果の普及、成果の活用促進等 |
| ・ |
研究成果の発表（期間中の誌上発表件数、口頭発表件数をそれぞれ過去５年間の１割増を目標）や、研究所年報の作成、研究成果発表会、シンポジウム等の開催などにより、研究成果をわかりやすく幅広く普及 |
| ・ |
知的所有権の取得・実用化や産学との交流の促進、環境省の委員会等への委員としての参画等を通じて、研究成果の活用を促進 |
| ・ |
わかりやすい各種紹介パンフレットの作成、毎年の研究所の一般公開、団体見学の随時受入等を通じて、研究所の活動についての国民の理解向上に努力
|
| ○ 環境情報の収集、整理及び提供に関する業務 |
| |
国内外の環境情報を体系的に収集、整備し、これらの情報を容易に利用できるよう、国際的な連携も図りつつ、インターネット等を通じてわかりやすく提供。次の業務を中心に推進。 |
| [1] |
環境情報提供システム整備運用業務 |
| |
国民の環境保全活動の推進等のため、様々なセクターが提供する環境情報を収集し、広く案内、提供する情報システムを整備・充実し、運用 |
| [2] |
環境国勢データ地理情報システム（環境ＧＩＳ）整備運用業務 |
| |
我が国の環境の状況を示す基本的なデータについて、データベース化を図るとともに、これらを地図やグラフなど目にみえる形に加工し提供するシステムを構築・運用（５種類の環境質測定データについてＧＩＳ化し、提供） |
| [3] |
研究情報の提供業務 |
| |
研究所年報や研究成果報告書を毎年発行するなど刊行物等による提供サービスを実施するほか、研究成果をインターネットでも提供 |