（別紙１）

独立行政法人国立環境研究所中期目標（案）の概要

1. 中期目標の期間
   　目標の期間は、平成13年度から17年度までの５年間とする。
   
   
2. 業務運営の効率化に関する事項
   　以下により、業務運営の効率化を図る。

   	[1]	効率化と研究業務等の充実の両立を図ることが可能となるような適切な業務運営体制の確立
   	[2]	国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者の登用を図ること等による人材の効率的な活用
   	[3]	稼働状況に余裕のある施設等については、その有効活用を図ること等による効率的な施設運用
   	[4]	電気・ガス等の資源・エネルギー使用の削減、廃棄物の適正処理、化学物質管理の強化等による環境配慮の徹底（当面、研究所の延べ床面積当たりの光熱水量を平成12年度比で概ね90％以下に維持）
   	[5]	物品及びサービスの一括購入、大型実験施設の計画的・効率的利用等による業務費削減（運営費交付金に係る業務費の毎年少なくとも１％相当を削減）
   	[6]	外部の専門家の評価・助言を得つつ、業務の進行状況を組織的かつ定期的に点検すること等による業務運営の進行管理体制の強化

3. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
   　以下の基本理念に沿って、環境研究業務及び環境情報の収集・整理・提供業務の一層の充実を図る。

   	[1]	国内外から高い評価が得られるような質の高い研究成果の実現
   	[2]	長期的視点に立った研究の実施、新しい環境問題への迅速な対応
   	[3]	国内外の研究機関等とのネットワークの構築
   	[4]	環境政策の企画・実施や国民、事業者等による環境保全活動の実施に関連する研究の実施
   	[5]	環境情報の収集・発信基地として、わかりやすい環境情報を提供
   	具体的には、以下により国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上を図る。
   	(1)	環境研究業務 [1] 地球環境問題等７分野[参考１]を中期目標期間中に重点的に取り組むべき重点研究分野として提示。また、これらの分野における主要研究課題を提示 [2] [1]で提示した重点研究分野のうち、研究資源の重点的配分等を実施する課題として、特に重要なもの（重点課題[参考２]）及び新たな行政ニーズが生じているもの（政策対応型調査・研究）を提示 [3] 基盤的調査・研究の充実及び知的研究基盤の整備 [4] 適正に研究評価を実施し、その結果を公表するとともに、評価結果を研究資源の配分など業務運営に的確に反映 [5] 調査・研究の成果を公開・提供するほか、インターネットを介して国民に広く普及
   	(2)	環境情報の収集・整理・提供業務 国内外の関係機関等との連携を確保しつつ、体制及び業務を充実を図ることにより、環境に関する国内外の情報を収集・整理し、国民にわかりやすく提供（インターネットを介した環境情報提供システム、環境国勢データ地理情報システムなど）

4. 財務内容の改善に関する事項

   	[1]	交付金の効率的・効果的な使用、受託収入の確保による健全な財務運営と業務の充実の両立に必要な資金の確保（中期目標期間中平均年率４％台の増額）
   	[2]	物品一括購入等による業務費の削減、会計事務への電子決済システムの段階的な導入等情報技術の活用を進めること等により財務内容を改善
   	[3]	研究所の知的・物的能力を所外の関係研究機関等に対して有償提供を図ること等による財務内容の改善

5. その他業務運営に関する事項
   業務の質の向上に必要な施設・整備の効率的かつ計画的な整備及び保有する施設・設備の効率的な維持管理