生物多様性条約国別報告書（原案）について

１　国別報告書について
　今回作成した生物多様性条約第２６条に基づく報告については、第２回締約国会議において、「条約第６条『保全及び持続可能な利用のための一般的措置』（生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家戦略の作成等）の履行に焦点を当てたものとする」と決定したことから、生物多様性に関する新しいデータを含め、我が国の生物多様性国家戦略の内容及びその実施体制等を中心に取りまとめを行った。本報告は、第３回締約国会議において、１９９８年１月１日までに条約事務局に提出することとされている。条約第２６条に基づく報告は今回が第１回目である。

２　国別報告書（原案）の概要について
　国別報告書（原案）は全体で７つの項目から構成されており、各項目毎の概要は次のとおりである。
（１）生物多様性の意義と価値についての我が国の認識と生物多様性条約への対応について記載した。
（２）生物多様性に関する施策の背景となる我が国の生物多様性の現状について、生物多様性の３つのレベル（生態系、種、種内）に沿って概観した。
（３）我が国における生物多様性の保全とその構成要素の持続可能な利用のための施策の基盤となる主な法律や指針等、条約実施のための組織的枠組み、並びに我が国の国家戦略について、策定の目的、国家戦略の性格とその対象及び策定経過について記載した。
（４）国家戦略推進のための基本方針として、国家戦略の目標及び生物多様性の保全とその構成要素の持続可能な利用に当たって考慮すべき事項について記載した。
（５）国家戦略実施のための指針や各種計画との連携等、国家戦略の目標や各分野毎の施策の基本的方向を具体化するための取組について記載した。
（６）生物多様性の保全とその構成要素の持続可能な利用の推進の具体的な内容として、各分野における施策の基本的な考え方とそれに基づく主な施策について記載した。
（７）国家戦略の実施体制と戦略の点検・見直しについて記載した。

３　国民意見の聴取について

（１）	国別報告書（原案）の公表
	以下の方法により情報を提供し、国民各層の意見を求めることとする。 （＊提供資料は、国別報告書（原案）、本記者発表資料）
	ア　電子媒体
	・インターネット	環境庁ホームページ　（ http://www.eic.or.jp/eanet ）
	・パソコン通信	ＥＩＣネット（パソコン通信へのアクセスポイント　03-3595-3271）
	イ　郵送等
	・要望に応じ、直接又は郵送により送付。 　（資料の要望は住所氏名を明記の上、はがき、または、ファックスで下記宛まで）
（２）	意見の提出方法
	ア　電子メール
	イ　ファックス
	ウ　郵送
	なお、意見提出の際、様式は問わないが、標題及び該当する項目を明記すること。また、内容については、公表を前提としたものとする。（意見公表の際、匿名を希望する場合はその旨明記のこと。）
（３）	意見への対応
	必要に応じて国別報告書（原案）を修正する。
		宛　先：	東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 環境庁自然保護局計画課内 生物多様性条約関係省庁連絡会議事務局 　　　　　担　当：番匠／伊巻
		連絡先：	TEL 03-3581-3351ex6481/6482　FAX 03-3591-3228 Ｅ-mail：biodiv@eanet.go.jp

＊報告書(原案）については、添付ファイル参照。

添付資料

• 生物多様性条約国別報告書　1章
• 生物多様性条約国別報告書　2章
• 生物多様性条約国別報告書　3章
• 生物多様性条約国別報告書　4章
• 生物多様性条約国別報告書　5章
• 生物多様性条約国別報告書　6章
• 生物多様性条約国別報告書　7章