特定外来生物ヒアリに関する情報

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地方公共団体のみなさまへ

ヒアリの発見時の対応等について

ヒアリの防除に関する基本的考え方

「ヒアリの防除に関する基本的考え方 Ver.3.1」(令和3年3月)
環境省では、地方公共団体や港湾関係者の方々などの協力を得ながらヒアリの防除を実施しています。取組を通じて集積された情報や知見を専門家の助言を得て、「考え方」としてとりまとめています。ヒアリ確認時の駆除や調査の方法等を記載していますので、業務の参考としてください。

ヒアリ同定マニュアル

「ヒアリ同定マニュアル Ver.2.2」(令和3年3月)
ヒアリと疑わしいアリが発見された場合は、各主体が出来る範囲で簡易な同定を行った上で、専門家による同定を行います。各段階での判断のポイントをとりまとめていますので参考としてください。

ヒアリと疑わしいアリを確認したときの連絡体制

現状では以下のように整理しています。各地域の実情に合わせた体制を構築することが大切です。

ヒアリと疑わしいアリを確認したときの連絡体制

環境省の対応

環境省は、ヒアリの侵入・定着を防ぐため、継続的な対応が必要と考えており、国土交通省をはじめとした国の機関及び関係自治体等と協力して対応にあたっています。定期的に港湾において調査を実施し、ヒアリが確認された場合には、防除及び周辺の調査を実施しています。また、関係省庁、都道府県及び市町村等との情報共有を密に実施し、連携体制を構築しています。

(1)水際対策の徹底
○港湾調査
ヒアリが分布している中国、台湾等からのコンテナ定期輸送サービスが行われている港湾において、調査を実施しています。
【令和2年度】
◆65港湾における調査
【令和元年度】
◆65港湾における調査
【平成30年度】
◆68港湾における調査
【平成29年度】
◆全国68港湾における調査
◆冬季調査:冬季におけるヒアリの侵入状況を確認するために、68港湾のうち11港湾を対象に実施
○ヒアリ確認地点での防除
発見個体はすべて殺虫処分するとともに、周囲への拡散のおそれがある場合には2kmを目安とした周辺調査を実施しています。また、過年度に確認された地点では翌年、翌々年にフォローアップ調査を実施しています。
(2)定着防止対策の強化
○専門家会合の開催
ヒアリ対策に関する知見を収集し、助言を得るために、ヒアリ防除等に関する専門家会合を開催しています。
○関係省庁と連携した取組
関係省庁連絡会議を開催するなどして、連携した対策を進めています。
【令和2年度】
  • ヒアリ対策に関する関係省庁会議(第1回)(令和2年5月8日)⇒  議事次第・資料
【令和元年度】
【平成30年度】
【平成29年度】
(3)元栓対策(ヒアリを入れない対策)
○ヒアリ定着国等との協議
侵入経路が確認された多くのケースが中国の港を出港しているため、中国側には継続的に対策の強化を依頼するとともに、専門家の交流等により協議・協力を継続しています。
○日中韓三カ国協力
日中韓三ヵ国環境大臣会合及び日中韓生物多様性政策対話の枠組みで、日中韓での協力について協議しています。
○CPTPP参加国によるウェビナーの開催
2021年6月24日に、物流に伴う非意図的な侵略的外来種の侵入防止に向けた国際連携を推進することを目的に、日本政府主催のウェビナー 「貿易関連の物流に伴う非意図的な導入経路を通じた侵略的外来種の拡散防止のための国際協力の推進」が、CPTPP協定の環境章の下での協力活動の一環として開催されました。