開催日程／開催地

令和３年12月7日（火）、オンライン形式（韓国主催）

主な出席者

日本：山口　壯　環境大臣
中国：黄　潤秋（ホアン・ルンチウ）　生態環境部長
韓国：韓　貞愛（ハン・ジョンエ）　環境部長官

今回のTEMMのポイント

会合では、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題及び環境協力に係る三カ国共同行動計画の進捗状況等について意見交換とともに、「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画」（2021-2025年）（別添資料1-1～1-4参照）及び共同コミュニケ（別添資料2-1及び2-2参照）を採択しました。

（１）共同行動計画について
会合では、これまでの共同行動計画（2015-2019年）に基づく三カ国の環境協力の進展について評価するとともに、新たな共同行動計画（2021-2025年）を採択し、三カ国が着実に実施していく旨を確認しました。
新たな共同行動計画（2021-2025年）では、SDGs、パリ協定等のグローバルな取組に貢献すること、各優先分野間のシナジーを拡大することなど、今後三カ国が協力活動を実施する際の原則を新たに定めました。また、2019年に開催されたTEMM21において優先的に取り組んでいくとされた８分野（下記（２）のとおり）について、今後三カ国が協力して実施する活動を盛り込みました。

（２）優先分野における協力について
新たな共同行動計画（2021-2025年）に掲げられた各優先分野の協力活動の主要なものは下記のとおりです。
1. 大気環境改善
大気汚染については、「大気汚染に関する三カ国政策対話（TPDAP）」において、新たにEANET（東アジア酸性雨モニタリングネットワーク）等の国際的な枠組とも連携しつつ、各国の政策・技術の共有、議論等を進める。
黄砂については、「三カ国黄砂共同研究」において、引き続き中韓に加えモンゴルとも連携しつつ、昨年開設されたTEMMオンラインポータルも活用しながら、特定事例における観測データの共有、モデル予測結果の比較、発生源に関する調査、発生源対策に関する評価・研究等を進める。
2. 3R/循環経済/ゼロ廃棄物都市
TEMM21の結果を受けて、新たにプラスチックごみに対する政策等を議題に取り入れた「三カ国３Ｒ、循環経済、ゼロ・ウェイスト都市セミナー」において、各国のプラスチックごみ等の管理・削減のための対策の共有、議論等を進める。
3. 海洋・水環境管理
「海洋ごみに関するTEMM-NOWPAP（北西太平洋地域海行動計画）合同ワークショップ」において、新たにASEAN地域とも連携しつつ、各国の対策の共有、議論等を進める。
4. 気候変動
大気汚染対策とのコベネフィットを含む気候変動の緩和、気候変動への適応、コロナからの復興等に関する政策・技術の共有、議論等を進める。
「脱炭素化と持続可能な開発に向けた都市に関する日中韓共同研究」では、スコープを拡大し、都市の管理・計画、気候変動対策とシナジー効果をもたらすガバナンス実現のための政策手法の検討を進める。
5. 生物多様性
生物多様性については、「日中韓生物多様性政策対話」において、「ポスト2020生物多様性枠組」の実施に向けた知見の共有を進める。
また、ヒアリ対策として、ヒアリの確認状況や対策に関するベストプラクティスの情報共有や、現地の共同視察等を進める。
6. 化学物質管理及び緊急時対応
「日中韓化学物質管理政策対話」及び「日中韓三カ国化学物質管理専門家会合」において、新たな共同行動計画の下、各国の化学物質管理政策、試験手法等の情報共有、共同研究等を進める。
7. グリーン経済への移行
「環境三カ国環境ビジネス円卓会議」において、環境配慮産業・技術に関する情報及び優良事例について意見交換を進める。
三カ国における環境ラベルの共同開発・相互認証に係る取組を進める。
8. 環境教育・市民啓発及び市民関与
日中韓環境教育ネットワーク（TEEN）の下、シンポジウムにおける意見交換、前共同行動計画において策定したファシリテーションガイドブックを活用した気候変動教育や、地域脱炭素の学習メニュー開発等を進める。
三カ国における若者の環境意識の向上を促進するため、ユースフォーラムを開催する。

（３）共同コミュニケについて
共同コミュニケの主な内容は以下のとおり。
・三カ国大臣は、TEMMの下の活動の進捗及び新たな共同行動計画（2021-2025年）の採択を歓迎しました。
・三カ国大臣は、コロナからの復興を推進するためにTEMMの枠組みを最大限活用することを決定しました。
・三カ国大臣は、COP26を踏まえ、三カ国の排出削減の努力を強化する緊急の必要性を強調し、三カ国の脱炭素都市に関する情報共有の推進を決定し、更なる排出削減に向けた市場メカニズムの実施の重要性を強調し、また、三カ国以外の国に対する排出削減の長期目標の設定及び政策の強化の要請と協力の意思を確認しました。
・三大臣は、TEMM23を2022年に中国で主催することを決定しました。