令和９年度環境省重点施策集（令和８年８月）

１．　 循環経済（サーキュラーエコノミー）

１．１　再⽣資源供給サプライチェーンの強靱化
●経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援（※太陽光パネル、リチウムイオン電池等の再資源化設備補助を含む）【一部エネ特＋GX】
●再資源化事業推進のための金融的手法の導入
●ナフサ輸入代替を促進する国内再生プラスチックの長期安定供給体制構築支援
●自動車等向け高品質再生プラスチック市場の構築支援
●国内資源循環促進のための金属スクラップの回収拡大・高品質化に向けた調査・実証【一部エネ特】
●不適正スクラップヤード対策、廃棄物等輸出入の適正化
●リチウムイオン電池等の分別回収・再資源化等総合対策
●太陽光パネルの再資源化促進のための環境整備【一部エネ特】
●再資源化事業等高度化推進事業​
●脱炭素型循環経済システム構築促進事業​（うち、（４）再資源化事業等の高度化による脱炭素効果算定事業）​【エネ特】
●再資源化事業高度化のための人材育成・確保事業​
●地域共生型廃棄物発電等導入促進事業【エネ特】​

１．２　⽇本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築
●同志国と連携したe-scrap等の国際資源循環の構築

１．３　地域循環資源の徹底活⽤による地域活性化
●資源循環に取り組む自治体の底上げ・地域の資源性廃棄物（SAF原料等）を活用した資源循環ビジネスの支援
●リユースの促進、食品ロス削減、サステナブル・ファッション、使用済紙おむつ・プラスチック等の資源循環等への支援
●一般廃棄物処理施設等の循環型社会形成等に資するインフラ整備支援【一部エネ特】

１．４　資源循環分野の国際ルール形成
●企業の情報開示スキーム（グローバル循環プロトコル（GCP））の活用及び国際標準化の推進

１．５　循環経済を国⺠運動に
●横浜グリーンエクスポを契機とした循環経済に関する社会的機運醸成
●資源循環自治体フォーラム、循環経済パートナーシップ（J4CE）等を活用した情報発信や企業・自治体等の連携促進

２－１．　気候変動対策（緩和）

２－１．１　脱炭素投資の拡⼤に向けた⽀援・環境整備
●データセンター等デジタル基盤の脱炭素化の支援【エネ特】
●住宅・建築物の脱炭素化（ZEH・ZEB等の普及）【エネ特＋GX】
●うち、建築物のライフサイクルカーボンの算定・削減促進【エネ特】
●商用車・船舶・物流等のモビリティの脱炭素化【エネ特＋GX】
●うち、商用車等の電動化促進【GX】
●　　　ゼロエミッション船等の建造促進・導入支援【GX】
●Scope3削減のための企業間連携を含む省CO2設備投資支援【エネ特＋GX】
●うち、Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業【GX】
●中小企業を含むバリューチェーン全体の脱炭素経営支援【エネ特】
●「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の推進【一部エネ特】
●フロンの冷媒転換・循環利用（冷媒サーキュラーエコノミー）による脱炭素化と冷媒の確保の同時実現【一部エネ特】
●ブルーカーボン等の吸収源対策に係るクレジットの創出・利活用支援、算定方法の確立等

２－１．２　地域共⽣・地域裨益型再エネの導⼊促進
●我が国が優位性を有するペロブスカイト太陽電池の需要創出【GX】
●民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援【GX】
●脱炭素先行地域等の実現に向けた支援【エネ特】
●GX戦略地域制度における産業団地等の脱炭素化推進事業【GX】
●地域主導の脱炭素の取組加速化に向けた「防災・レジリエンス強化」「国内資源活用」「地域経済活性化」モデルの促進【エネ特】
●洋上風力発電の導入に伴う洋上の環境情報の調査事業等【エネ特】​
●地域における再エネ等由来水素利活用促進事業【エネ特】​
●地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業【エネ特】​
●地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設​・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業【一部エネ特】

２－１．３　アジア太平洋地域等のニーズを踏まえた環境技術・ビジネスの海外展開⽀援
●アジア太平洋地域等でのクレジット発行拡大に向けた民間JCM等の推推【一部エネ特】
●アジア等における脱炭素移行のための政策策定・案件形成支援【エネ特】
●GOSATを活用した気候変動対策の推進【一部エネ特】

２－２．　気候変動対策（適応）

２－２．１　気候変動適応の社会実装の推進
●地域課題に応じた総合的な気候変動適応策を実証する先進地域の創出
●科学的知見の充実化等の次期気候変動適応計画に基づく分野横断的取組の推進
●水辺・里海の保全・活用の推進による地域活性化
●気候変動適応策推進の基盤となる沿岸生態系の変化を把握する海域環境モニタリングの拡充
●自然共生サイト・OECM・生物多様性保全等の推進を通じた 地域活性化

２－２．２　国内外の適応ビジネスの推進とサプライチェーンの強靱化
●日本企業の供給網のレジリエンス向上にむけた早期警戒システムを基軸とした気候変動適応技術導入パッケージの海外展開

２－２．３　熱中症対策の推進
●熱中症予防のための調査検討、普及啓発
●熱中症対策の推進に必要な情報収集や自治体支援

３．　⾃然再興（ネイチャーポジティブ）

３．１　ネイチャーポジティブな社会の形成
●生物多様性保全等のため の国際協力・ルール形成の推進
●うち、ネイチャーポジティブ移行型サプライチェーンの構築
●ネイチャーテック実装促進を含む生物多様性保全等に係る基盤的取組の推進
●希少種保護対策及び生息地の保全、積極的な保護増殖の推進
●うち、能登地域等におけるトキの定着支援
●地域における栄養塩類管理等を通じた「豊かな海づくり」の推進
●ネイチャーポジティブ推進・地域課題解決に貢献する化学物質管理の推進
●生物多様性保全等のためのモニタリング等事業費

３．２　国⽴公園等の魅⼒向上の加速化
●国立公園の保護管理の充実と満喫プロジェクト等利用推進
●うち、自然観光資源を活用した持続可能な観光地域づくりに向けたエコツーリズムの推進
●国民公園の魅力向上に向けた施設運営の充実等
●国立公園等の施設整備等
●世界自然遺産地域の保全管理対策の強化

４．　環境政策の国際展開

４．１　国際ルール形成・国際標準化の推進
●プラスチック汚染対策条約策定に向けた交渉・ルール形成の推進
●化学物質管理に係る国際ルール形成の推進
●環境インフラの導入等を通じた途上国・新興国協力の推進（環境国際協力・インフラ戦略推進費）

４．２　経済安全保障の確保への対応
※再掲の為省略

４．３　グローバルサウスとの更なる連携を通じた新たなビジネス機会の創出
●水環境に関する国際協力推進費​
●大気環境に関する国際協力推進費​

５．　科学技術・イノベーション、⾦融等の分野横断的な取組

５．１　環境スタートアップの⽀援
●環境分野のディープテック・スタートアップの事業化に向けた研究技術開発支援等の更なる充実
●脱炭素化支援機構（JICN）の創業・事業化初期段階への投資拡大等による切れ目のない資金供給等の支援の実施

５．２　新技術の研究開発・実証と社会実装の推進
●AI等を活用した環境研究の高度化・オープンデータ化・実用化の推進（国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金の一部）
● 国立環境研究所・新研究本館の戦略的整備による研究基盤強化
● 海洋ドローン等を活用した海洋環境モニタリングの高度化・データ基盤の強化
●人工光合成を始めとしたCCUS社会実装・基盤の構築【エネ特】
● 環境研究総合推進費による研究開発実証と社会実装の推進
●地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発実証【エネ特】
●グリーン技術の産業見本市としての横浜グリーンエクスポの推進
●地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業【エネ特】​

５．３　グリーンファイナンスの更なる発展
● ESG地域金融・非財務情報開示の促進、グリーンボンド等ガイドラインの整備、多様な主体との連携等による環境金融の普及・拡大【一部エネ特】
● 環境経営・環境報告の普及、サステナビリティ課題の統合的解決の促進

５．４　ローカルSDGsの推進
● 地域における主体的・協働的なローカルSDGs事業推進体制の創出・拡大（地域循環共生圏創造事業費）

６．　安全・安⼼

６．１　公害健康被害対策等
● 水俣病被害者特措法等に基づく被害者への医療費・手当の支給、水俣病発生地域の医療・福祉対策、地域振興等の推進
● 石綿による健康被害の迅速な救済、石綿の飛散防止対策に係る取組の推進

６．２　野⽣⽣物の適切な保護管理と外来種対策の強化
● クマ・シカ・イノシシの適切な個体数削減・管理
● クビアカツヤカミキリ、キョン、ヒアリ類等外来生物の防除等の推進

６．３　化学物質管理等
● 子どもの健康や成長に影響を与える環境要因を明らかにする調査の実施（エコチル調査）
● スギ雄花花芽（着花量）調査、花粉実測調査等の花粉飛散対策
● PFASの汚染拡大防止と健康影響防止のための科学的知見の収集・発信と手法開発
● 健康リスクに応じた的確な管理等による土壌汚染対策の推進
●化学物質の人へのばく露総合調査事業費​
●国際的な動向を踏まえた化学産業への支援（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費の一部）​
●水道水質・衛生管理の対策強化に係る調査検討費​
●農薬環境影響評価対策費​

６．４　熱中症対策の推進
※再掲の為省略

６．５　国⼟強靱化の推進等
● 浄化槽の整備【一部エネ特】
● 海洋ごみの回収・処理・発生抑制の推進
●大規模災害に備えた廃棄物処理体制の構築及び大規模災害発生時の復旧支援
● PCB廃棄物の適正処理の推進
●不法投棄等未然防止・事案対策費​

６．６　動物の愛護と適正飼養の推進
●動物愛護管理推進のための動物収容施設整備補助等 

７．　東⽇本⼤震災からの復興・創⽣等

７．１　環境再⽣に向けた取組
●特定復興再生拠点区域の整備に必要な除染等の実施【復興特】
●特定帰還居住区域の整備に必要な除染等の実施【復興特】
●除去土壌等の適正管理及び仮置場の原状回復等の実施【復興特】
●放射性物質汚染廃棄物の処理等【復興特】

７．２　福島県内除去⼟壌等の県外最終処分に向けた取組
●中間貯蔵施設の整備・管理運営及び県外最終処分に向けた除去土壌等の減容技術開発・復興再生利用・理解醸成の推進【復興特】

７．３　地域の強みを創造・再発⾒する未来志向の取組
●福島での脱炭素社会と復興まちづくりの同時実現に向けた設備等導入及び事業創出の支援【エネ特】

７．４　情報発信・リスクコミュニケーションの推進
●ALPS処理水放出に係る海域環境モニタリングの着実な実施、HP等を通じたモニタリング結果の国内外への分かりやすい発信【復興特】
●放射線の健康影響等に係る健康不安対策及び情報発信