地球環境・国際環境協力
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)サイクル
第6次評価報告書(AR6)サイクルにおける各報告書
IPCC第41回総会(2015年2月)において、第6次評価報告書(AR6)は第5次評価報告書(AR5)と同様、5~7年の間に作成すること、18ヶ月以内にすべての評価報告書(第1~第3作業部会報告書)を公表することなどが決定されました。
評価報告書
評価対象により分けられた3つの作業部会による報告書から構成されます。2021年から2022年にかけて、各作業部会の報告書が公表されました。
- 第1作業部会(WG1)- 自然科学的根拠
- 第2作業部会(WG2)- 影響・適応・脆弱性
- 第3作業部会(WG3)- 気候変動の緩和
統合報告書
評価報告書の知見を統合した報告書です。IPCC第58回総会において承認され、2023年3月に公表されました。
特別報告書等
- 1.5℃特別報告書
- 土地関係特別報告書
- 海洋・雪氷圏特別報告書
- [温室効果ガスインベントリに関する]2019年方法論報告書
報告書ごとの情報
AR6 第1作業部会の報告 『気候変動 - 自然科学的根拠』
- 公表日
- 2021年8月9日
- 報道発表
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第1作業部会報告書の公表について
- 報告書の入手先
- AR6 Climate Change 2021: The Physical Science Basis(外部リンク)
- 和訳
- 「政策決定者向け要約」気象庁による暫定訳(外部リンク)
- 解説資料
- 第1作業部会報告書の解説資料(2023年8月暫定版、環境省作成)[PDF:約15MB]
AR6 第2作業部会の報告 『気候変動 - 影響・適応・脆弱性』
- 公表日
- 2022年2月28日
- 報道発表
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第2作業部会報告書の公表について
- 報告書の入手先
- AR6 Climate Change 2022: Impacts, Adaptation and Vulnerability(外部リンク)
- 和訳
- 「政策決定者向け要約」環境省による確定訳【2023年8月】 - [PDF:5.3MB]
- 解説資料
- 第2作業部会報告書の解説資料(2023年8月、環境省作成) - [PDF:7.6MB]
- 参考資料
- IPCC/AR6/WG2報告書参考資料(令和4年2月暫定版) - [PDF:約1MB]
- 動画
- 連続インタビュー動画「IPCC 第6次評価報告書 第2作業部会報告書 執筆者に聞く」(全6回)(外部リンク)
AR6 第3作業部会の報告『気候変動 - 気候変動の緩和』
- 公表日
- 2022年4月4日
- 報道発表
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第3作業部会報告書の公表について
- 報告書の入手先
- AR6 Climate Change 2022: Mitigation of Climate Change(外部リンク)
- 和訳
- 「政策決定者向け要約」経済産業省による暫定訳(外部リンク)
- 解説資料
- 第3作業部会報告書の解説資料(2023年8月暫定版、環境省作成) - [PDF:6.9MB]
AR6 統合報告書
- 公表日
- 2023年3月20日
- 報道発表
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書統合報告書の公表について
- 報告書の入手先
- AR6 Synthesis Report: Climate Change 2023(外部リンク)
- 和訳
- 「政策決定者向け要約」文科省、経産省、気象庁、環境省による暫定訳【2023年4月17日時点】 - [PDF:3.03MB]
- 解説資料等
- 統合報告書の概要(簡易版)【2023年4月】 - [PDF:1.63MB]
『1.5℃特別報告書』
- 公表日
- 2018年10月8日
- 報道発表
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「1.5℃特別報告書」の公表(第48回総会の結果)について
- 報告書の入手先
- Global Warming of 1.5 ℃(外部へのリンク)
- 和訳
- 1.5℃特別報告書 SPM 環境省による仮訳【2019年8月】 - [PDF:2.63MB]
- 解説資料等
- 1.5℃特別報告書の概要【2019年7月】 - [PDF:6.35MB]
- 1.5℃特別報告書の要点【2020年3月】 - [PDF:762KB]
『土地関係特別報告書』
- 公表日
- 2019年8月8日
- 報道発表
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「土地関係特別報告書」の公表(第50回総会の結果)について
- 報告書の入手先
- Climate Change and Land(外部へのリンク)
- 和訳
- 土地関係特別報告書 SPM 環境省による仮訳【2021年3月】 - [PDF:4.16MB]
- 解説資料等
- 土地関係特別報告書の概要【2021年3月】 - [PDF:11.6MB]
- 土地関係特別報告書の要点【2020年3月】 - [PDF:743KB]
『海洋・雪氷圏特別報告書』
- 公表日
- 2019年9月25日
- 報道発表
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「海洋・雪氷圏特別報告書」の公表(第51回総会の結果)について
- 報告書の入手先
- Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing Climate(外部へのリンク)
- 和訳
- 海洋・雪氷圏特別報告書 SPM 環境省による仮訳【2021年3月】 - [PDF:5.74MB]
- 解説資料等
- 海洋・雪氷圏特別報告書の概要【2021年3月】 - [PDF:11.2MB]
- 海洋・雪氷圏特別報告書の要点【2020年3月】 - [PDF:826KB]
温室効果ガスインベントリに関する『2019年方法論報告書』
- 公表日
- 2019年5月13日
- 報道発表
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「2019年方法論報告書」の公表(第49回総会の結果)について
- 報告書の入手先
- 2019 Refinement to the 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories(外部へのリンク)
AR6サイクルにおける体制
IPCC組織図
IPCCでは、「ビューロー(議長団)」のもとに、3つの「作業部会(WG)」と「インベントリタスクフォース(TFI)」を置き、世界の第一線の科学者の協力を得て活動を行っています。各WGおよびTFIのそれぞれに、その活動をサポートする「技術支援ユニット(TSU)」が設置されています。
IPCCは、すべてのUNおよびWMOへの参加国に対して開かれた「政府間パネル」という位置づけであり、IPCCの活動に関する意思決定は、参加各国の代表が出席する「IPCC総会」(年2回程度)において行われます。
国内連絡会
IPCCの活動は、日本国政府にとって、気候変動に関する科学的知見の集積を行うという観点から、また、国連気候変動枠組条約の動向との関係性からも、非常に重要であると認識されています。
そこで、関係省庁では互いに連携・協力しながら、IPCC活動に参画する研究者への支援を積極的に行っており、関連4省庁(環境省・文部科学省・気象庁・経済産業省)のもとに、「IPCC国内連絡会」を設置しています。同連絡会は、IPCC活動全般についての進捗状況把握、AR6作成に関する情報の共有化とそれに関する意見交換等を図るべく、年1~2回程度、開催されています。
国内連絡会メンバー
(2020年8月時点、敬称略、担当章順)
|
氏名 |
所属・役職 |
座長 |
茅 陽一 |
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長 |
TFI共同議長 |
田辺 清人 |
公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員 |
- WG1
|
氏名 |
所属・役職 |
座長代理 |
住 明正 |
東京大学 国際高等研究所 サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S) 特任教授 |
第1章 LA |
江守 正多 |
国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター 副研究センター長 |
第1章 RE |
安成 哲三 |
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 所長 |
第3章 LA |
小坂 優 |
東京大学 先端科学技術研究センター 准教授 |
第4章 RE |
木本 昌秀 |
東京大学 大気海洋研究所 教授 |
第5章 LA |
石井 雅男 |
気象庁 気象研究所 研究総務官 |
第5章 LA |
Patra Prabir K. |
国立研究開発法人 海洋研究開発機構 地球環境部門 地球表層システム研究センター 物質循環・人間圏研究グループ グループリーダー代理 |
第6章 RE |
金谷 有剛 |
国立研究開発法人 海洋研究開発機構 地球環境部門 地球表層システム研究センター センター長代理・上席研究員 |
第7章 LA |
渡部 雅浩 |
東京大学 大気海洋研究所 教授 |
第10章 LA |
高薮 出 |
気象庁 気象研究所 気候・環境研究部 第1研究室 主任研究官 |
第11章 LA |
佐藤 正樹 |
東京大学 大気海洋研究所 教授 |
海洋・雪氷圏特別報告書 第1章 LA |
榎本 浩之 |
情報・システム研究機構 国立極地研究所 副所長 |
海洋・雪氷圏特別報告書 第4章 RE |
阿部 彩子 |
東京大学 大気海洋研究所 附属地球表層圏変動研究センター 教授 |
海洋・雪氷圏特別報告書 第5章 LA |
須賀 利雄 |
東北大学大学院 理学研究科 教授 |
AR4/AR5からの知見・連携強化アドバイス |
松野 太郎 |
国立研究開発法人 海洋研究開発機構 フェロー・特任上席研究員 |
- WG2
|
氏名 |
所属・役職 |
第3章 LA |
伊藤 進一 |
東京大学 大気海洋研究所 教授 |
第4章 LA |
平林 由希子 |
芝浦工業大学 工学部土木工学科 教授 |
第5章 CLA |
長谷川 利拡 |
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構) 東北農業研究センター 生産環境研究領域 農業気象グループ グループ長 |
第8章 RE |
沖 大幹 |
東京大学 工学系研究科 社会基盤学専攻 国際プロジェクトグループ 教授 |
第10章 CLA |
Shaw Rajib |
慶応義塾大学 政策・メディア研究科 教授 |
第10章 LA |
橋爪 真弘 |
東京大学大学院 医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健政策学分野 教授 |
第10章 LA |
石川 洋一 |
国立研究開発法人 海洋研究開発機構 地球情報基盤センター 地球情報技術部 部長 |
第10章 LA |
鬼頭 昭雄 |
一般財団法人 気象業務支援センター 研究推進部 第一研究推進室 研究員 |
座長代理 |
三村 信男 |
茨城大学 地球・地域環境共創機構(GLEC) 特命教授 |
1.5度特別報告書執筆者 第3章 LA |
肱岡 靖明 |
国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長 |
土地特別報告書 |
北島 薫 |
京都大学 農学研究科森林科学専攻熱帯林環境学分野 教授 |
土地特別報告書 |
三枝 信子 |
国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター センター長 |
土地特別報告書 |
山形 与志樹 |
国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主席研究員 |
前TFI共同議長/過去のARからの知見・連携強化 |
平石 尹彦 |
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 参与 |
- WG3
|
氏名 |
所属・役職 |
座長 |
茅 陽一 |
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長 |
座長代理 |
有馬 純 |
東京大学 公共政策大学院 教授 |
第3章 LA |
長谷川 知子 |
立命館大学 理工学部環境都市工学科 准教授 |
第4章 LA |
増井 利彦 |
国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 統合環境経済研究室 室長 |
第6章 LA |
和田 謙一 |
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ 主任研究員 |
第8章 LA |
村上 迅 |
Singapore University of Technology and DesignAssistant Professor of Urban Studies and Policy |
第8章 LA |
山形 与志樹 |
国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主席研究員 |
第10章 LA |
梶野 勉 |
株式会社豊田中央研究所 第一要素研究企画・推進室 主席研究員 |
第10章 LA |
Nugroho Sudarmanto Budi |
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 都市タスクフォース リサーチマネージャー |
第11章 LA |
田中 加奈子 |
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 エネルギー環境領域ゼロエミッション研究戦略部 総括企画主幹 |
第12章 LA |
杉山 昌広 |
東京大学 政策ビジョン研究センター 准教授 |
第14章 LA |
久保田 泉 |
国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 環境政策研究室 主任研究員 |
第15章 LA |
森田 香菜子 |
森林研究・整備機構 森林総合研究所 国際連携・気候変動研究拠点 気候変動研究室 主任研究員 |
元 第16章 CLA |
杉山 大志 |
キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員 |
第16章 RE |
水野 瑛己 |
GEジャパン株式会社 APACエネルギー政策ディレクター |
第17章 LA |
秋元 圭吾 |
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ グループリーダー・主席研究員 |
第17章 LA |
Zusman Eric |
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 持続可能性ガバナンスセンター リサーチリーダー |
1.5度特別報告書執筆者 第1章 LA |
甲斐沼 美紀子 |
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 研究顧問 |
1.5度特別報告書執筆者 第2章 LA |
小林 茂樹 |
中部交通研究所 主席研究員 |
AR6関連会議結果(2015年度~)
- 第41回 総会 環境省報道発表<2015年2月>
- 第42回 総会 環境省報道発表<2015年10月>
- 第43回 総会 環境省報道発表<2016年4月>
- 第44回 総会 環境省報道発表<2016年10月>
- 第45回 総会 環境省報道発表<2017年4月>
- 第46回 総会 環境省報道発表<2017年9月>
- 第47回 総会 環境省報道発表<2018年3月>
- 第48回 総会 環境省報道発表<2018年10月>
- 第49回 総会 環境省報道発表<2019年5月>
- 第50回 総会 環境省報道発表<2019年8月>
- 第51回 総会 環境省報道発表<2019年9月>
- 第52回 総会 環境省報道発表<2020年3月>
- 第53回 総会 環境省報道発表<2020年12月>
- 第54回 総会 環境省報道発表<2021年8月>
- 第55回 総会 環境省報道発表<2022年2月>
- 第56回 総会 環境省報道発表<2022年4月>
リンク集(外部サイト)
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
- 国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)
- 国連広報局(Gateway to the UN System's Work on Climate Change)
- 国連環境計画(UNEP)
- 世界気象機関(WMO)
- 文部科学省(MEXT)
- 気象庁(JMA)
- 気象庁気象研究所(MRI)
- 経済産業省(METI)
- (独)国立環境研究所(NIES)
- 地球環境研究センター(CGER)
- (財)地球産業文化研究所(GISPRI)IPCC情報 *WG3関連の情報を中心にまとめられています
- 海洋研究開発機構(JAMSTEC)
- (財)地球環境戦略研究機関(IGES)
- 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
- 全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)
- 一般財団法人地球・人間環境フォーラム(GEF)