地球環境・国際環境協力
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）サイクル
第6次評価報告書（AR6）サイクルにおける各報告書
IPCC第41回総会（2015年2月）において、第6次評価報告書（AR6）は第5次評価報告書（AR5）と同様、5～7年の間に作成すること、18ヶ月以内にすべての評価報告書（第1～第3作業部会報告書）を公表することなどが決定されました。
統合報告書
評価報告書の知見を統合した報告書です。IPCC第58回総会において承認され、2023年3月に公表されました。
評価報告書
評価対象により分けられた3つの作業部会による報告書から構成されます。2021年から2022年にかけて、各作業部会の報告書が公表されました。
- 第1作業部会（WG1）- 自然科学的根拠
- 第2作業部会（WG2）- 影響・適応・脆弱性
- 第3作業部会（WG3）- 気候変動の緩和
特別報告書等
- 1.5℃特別報告書
- 土地関係特別報告書
- 海洋・雪氷圏特別報告書
- [温室効果ガスインベントリに関する]2019年方法論報告書
報告書ごとの情報
AR6 統合報告書
- 公表日：2023年3月20日
- 報告書の原文
- AR6 Synthesis Report: Climate Change 2023（外部リンク）
- 和訳
- 「政策決定者向け要約」文科省、経産省、気象庁、環境省暫定訳 2024年11月 - [PDF:3.7MB]
- 解説資料等
- 統合報告書の解説資料（環境省）【2023年11月版】 - [PDF:6.6MB]
- 統合報告書の概要（環境省）【2024年11月版】 - [PDF:1.6MB]
AR6 第1作業部会の報告 『気候変動 - 自然科学的根拠』
- 公表日：2021年8月9日
- 報告書の原文
- AR6 Climate Change 2021: The Physical Science Basis（外部リンク）
- 和訳
- 「政策決定者向け要約」気象庁暫定訳（外部リンク）
- 解説資料
- 第1作業部会報告書の解説資料（環境省）【2023年8月版】ｰ[PDF:約15MB]
AR6 第2作業部会の報告 『気候変動 - 影響・適応・脆弱性』
- 公表日：2022年2月28日
- 報告書の原文
- AR6 Climate Change 2022: Impacts, Adaptation and Vulnerability（外部リンク）
- 和訳
- 「政策決定者向け要約」環境省暫定訳 2023年８月 - [PDF:5.3MB]
- 解説資料
- 第2作業部会報告書の解説資料（環境省）【2023年８月版】 - [PDF:7.6MB]
- 動画
- 連続インタビュー動画「IPCC 第6次評価報告書 第2作業部会報告書 執筆者に聞く」（全6回）(外部リンク)
AR6 第3作業部会の報告『気候変動 - 気候変動の緩和』
- 公表日：2022年4月4日
- 報告書の原文
- AR6 Climate Change 2022: Mitigation of Climate Change（外部リンク）
- 和訳
- 「政策決定者向け要約」経済産業省暫定訳（外部リンク）
- 解説資料
- 第3作業部会報告書の解説資料（環境省）【2023年８月版】 - [PDF:6.9MB]
『1.5℃特別報告書』
- 正式名：
1.5℃の地球温暖化：気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から 1.5℃の地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス（GHG）排出経路に関するIPCC 特別報告書
公表日：2018年10月8日 - 報告書の原文
- Global Warming of 1.5 ℃（外部へのリンク）
- 和訳
- 1.5℃特別報告書 SPM 環境省暫定訳 2019年8月 - [PDF:約５MB]
- 解説資料等
- 1.5℃特別報告書の解説資料（環境省）【2019年7月版】 - [PDF:6.35MB]
- 1.5℃特別報告書の概要（環境省）【2020年3月版】 - [PDF:762KB]
『土地関係特別報告書』
- 正式名
気候変動と土地：気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラックスに関するIPCC特別報告書
公表日：2019年8月8日 - 報告書の原文
- Climate Change and Land（外部へのリンク）
- 和訳
- 土地関係特別報告書 SPM 環境省暫定訳 2021年3月 - [PDF:約5MB]
- 解説資料等
- 土地関係特別報告書の解説資料（環境省）【2021年3月版】 - [PDF:11.6MB]
- 土地関係特別報告書の概要（環境省）【2020年3月版】 - [PDF:743KB]
『海洋・雪氷圏特別報告書』
- 正式名
変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書
公表日：2019年9月25日 - 報告書の原文
- Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing Climate（外部へのリンク）
- 和訳
- 海洋・雪氷圏特別報告書 SPM 環境省暫定訳 2021年3月 - [PDF:4.7MB]
- 解説資料等
- 海洋・雪氷圏特別報告書の解説資料（環境省）【2021年3月版】 - [PDF:11.2MB]
- 海洋・雪氷圏特別報告書の概要（環境省）【2020年3月版】 - [PDF:826KB]
温室効果ガスインベントリに関する『2019年方法論報告書』
- 正式名
2006年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良
公表日：2019年5月13日 - 報告書の原文
- 2019 Refinement to the 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories（外部へのリンク）
解説資料等
- IPCCについて【2022年2月版】- [PDF:約1MB]
- IPCC AR6 評価報告書パンフレット【2024年3月】 - [PDF 9.1MB]
- IPCC AR6 特別報告書パンフレット【2021年3月】 - [PDF 19.4MB]
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AR6サイクルにおける体制
IPCC組織図
IPCCでは、「ビューロー（議長団）」のもとに、3つの「作業部会（WG）」と「インベントリタスクフォース（TFI）」を置き、世界の第一線の科学者の協力を得て活動を行っています。各WGおよびTFIのそれぞれに、その活動をサポートする「技術支援ユニット（TSU）」が設置されています。
IPCCは、すべてのUNおよびWMOへの参加国に対して開かれた「政府間パネル」という位置づけであり、IPCCの活動に関する意思決定は、参加各国の代表が出席する「IPCC総会」（年2回程度）において行われます。
国内連絡会
IPCCの活動は、日本国政府にとって、気候変動に関する科学的知見の集積を行うという観点から、また、国連気候変動枠組条約の動向との関係性からも、非常に重要であると認識されています。
そこで、関係省庁では互いに連携・協力しながら、IPCC活動に参画する研究者への支援を積極的に行っており、関連4省庁(環境省・文部科学省・気象庁・経済産業省)のもとに、「IPCC国内連絡会」を設置しています。同連絡会は、IPCC活動全般についての進捗状況把握、AR6作成に関する情報の共有化とそれに関する意見交換等を図るべく、年1～2回程度、開催されています。
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国内連絡会メンバー
（2020年8月時点、敬称略、担当章順）
氏名
所属・役職
座長
茅 陽一
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長
東京大学 名誉教授TFI共同議長
田辺 清人
公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員
（IPCCインベントリタスクフォース共同議長）- WG1
氏名
所属・役職
座長代理
住 明正
東京大学 国際高等研究所 サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S) 特任教授
東京大学 名誉教授第1章 LA
江守 正多
国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター 副研究センター長
第1章 RE
安成 哲三
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 所長
第3章 LA
小坂 優
東京大学 先端科学技術研究センター 准教授
第4章 RE
木本 昌秀
東京大学 大気海洋研究所 教授
第5章 LA
石井 雅男
気象庁 気象研究所 研究総務官
第5章 LA
Patra Prabir K.
国立研究開発法人 海洋研究開発機構 地球環境部門 地球表層システム研究センター 物質循環・人間圏研究グループ グループリーダー代理
第6章 RE
金谷 有剛
国立研究開発法人 海洋研究開発機構 地球環境部門 地球表層システム研究センター センター長代理・上席研究員
第7章 LA
渡部 雅浩
東京大学 大気海洋研究所 教授
第10章 LA
高薮 出
気象庁 気象研究所 気候・環境研究部 第1研究室 主任研究官
第11章 LA
佐藤 正樹
東京大学 大気海洋研究所 教授
海洋・雪氷圏特別報告書 第1章 LA
榎本 浩之
情報・システム研究機構 国立極地研究所 副所長
国際北極環境研究センター 教授海洋・雪氷圏特別報告書 第4章 RE
阿部 彩子
東京大学 大気海洋研究所 附属地球表層圏変動研究センター 教授
海洋・雪氷圏特別報告書 第5章 LA
須賀 利雄
東北大学大学院 理学研究科 教授
（兼務：JAMSTEC・招聘上席研究員）AR4/AR5からの知見・連携強化アドバイス
松野 太郎
国立研究開発法人 海洋研究開発機構 フェロー・特任上席研究員
- WG2
氏名
所属・役職
第3章 LA
伊藤 進一
東京大学 大気海洋研究所 教授
第4章 LA
海洋雪氷圏特別報告書 第2章 LA平林 由希子
芝浦工業大学 工学部土木工学科 教授
第5章 CLA
長谷川 利拡
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構） 東北農業研究センター 生産環境研究領域 農業気象グループ グループ長
第8章 RE
沖 大幹
東京大学 工学系研究科 社会基盤学専攻 国際プロジェクトグループ 教授
第10章 CLA
Shaw Rajib
慶応義塾大学 政策・メディア研究科 教授
第10章 LA
橋爪 真弘
東京大学大学院 医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健政策学分野 教授
第10章 LA
石川 洋一
国立研究開発法人 海洋研究開発機構 地球情報基盤センター 地球情報技術部 部長
第10章 LA
鬼頭 昭雄
一般財団法人 気象業務支援センター 研究推進部 第一研究推進室 研究員
座長代理
第18章 RE三村 信男
茨城大学 地球・地域環境共創機構（GLEC) 特命教授
1.5度特別報告書執筆者 第3章 LA
肱岡 靖明
国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長
土地特別報告書
第2章 LA北島 薫
京都大学 農学研究科森林科学専攻熱帯林環境学分野 教授
土地特別報告書
第6章 LA三枝 信子
国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター センター長
土地特別報告書
第6章 RE
(WGIII 第8章 LA)山形 与志樹
国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主席研究員
前TFI共同議長/過去のARからの知見・連携強化
平石 尹彦
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 参与
- WG3
氏名
所属・役職
座長
茅 陽一
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長
東京大学 名誉教授座長代理
第1章 LA有馬 純
東京大学 公共政策大学院 教授
第3章 LA
長谷川 知子
立命館大学 理工学部環境都市工学科 准教授
第4章 LA
増井 利彦
国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 統合環境経済研究室 室長
第6章 LA
和田 謙一
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ 主任研究員
第8章 LA
村上 迅
Singapore University of Technology and DesignAssistant Professor of Urban Studies and Policy
第8章 LA
土地特別報告書 第6章 RE山形 与志樹
国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主席研究員
第10章 LA
梶野 勉
株式会社豊田中央研究所 第一要素研究企画・推進室 主席研究員
第10章 LA
Nugroho Sudarmanto Budi
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 都市タスクフォース リサーチマネージャー
第11章 LA
田中 加奈子 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 エネルギー環境領域ゼロエミッション研究戦略部 総括企画主幹
第12章 LA
杉山 昌広 東京大学 政策ビジョン研究センター 准教授
第14章 LA
久保田 泉 国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 環境政策研究室 主任研究員
第15章 LA
森田 香菜子 森林研究・整備機構 森林総合研究所 国際連携・気候変動研究拠点 気候変動研究室 主任研究員
元 第16章 CLA
1.5度特別報告書執筆者 第4章 LA杉山 大志 キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員
第16章 RE
水野 瑛己 GEジャパン株式会社 APACエネルギー政策ディレクター
第17章 LA
秋元 圭吾 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ グループリーダー・主席研究員
第17章 LA
Zusman Eric 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 持続可能性ガバナンスセンター リサーチリーダー
1.5度特別報告書執筆者 第1章 LA
甲斐沼 美紀子 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 研究顧問
1.5度特別報告書執筆者 第2章 LA
小林 茂樹 中部交通研究所 主席研究員
AR6関連会議結果（2015年～2023年）
- 第41回 総会 環境省報道発表＜2015年2月＞
- 第42回 総会 環境省報道発表＜2015年10月＞
- 第43回 総会 環境省報道発表＜2016年4月＞
- 第44回 総会 環境省報道発表＜2016年10月＞
- 第45回 総会 環境省報道発表＜2017年4月＞
- 第46回 総会 環境省報道発表＜2017年9月＞
- 第47回 総会 環境省報道発表＜2018年3月＞
- 第48回 総会 環境省報道発表＜2018年10月＞：1.5℃特別報告書の公表
- 第49回 総会 環境省報道発表＜2019年5月＞：温室効果ガスインベントリに関する「2019年方法論報告書」の公表
- 第50回 総会 環境省報道発表＜2019年8月＞：土地関係特別報告書の公表
- 第51回 総会 環境省報道発表＜2019年9月＞：海洋・雪氷圏特別報告書の公表
- 第52回 総会 環境省報道発表＜2020年3月＞
- 第53回 総会 環境省報道発表＜2020年12月＞
- 第54回 総会 環境省報道発表＜2021年8月＞：第１作業部会報告書の公表
- 第55回 総会 環境省報道発表＜2022年2月＞：第２作業部会報告書の公表
- 第56回 総会 環境省報道発表＜2022年4月＞：第３作業部会報告書の公表
- 第57回 総会 環境省報道発表＜2022年10月＞
- 第58回 総会 環境省報道発表＜2023年3月＞：統合報告書の公表
- 第59回 総会 環境省報道発表＜2023年7月＞
リンク集（外部サイト）
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
- 国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)
- 国連広報局(Gateway to the UN System's Work on Climate Change)
- 国連環境計画(UNEP)
- 世界気象機関(WMO)
- 文部科学省(MEXT)
- 気象庁(JMA)
- 気象庁気象研究所(MRI)
- 経済産業省(METI)
- (独)国立環境研究所(NIES)
- 地球環境研究センター(CGER)
- (財)地球産業文化研究所(GISPRI)IPCC情報 *WG3関連の情報を中心にまとめられています
- 海洋研究開発機構(JAMSTEC)
- (財)地球環境戦略研究機関(IGES)
- 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
- 全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)
- 一般財団法人地球・人間環境フォーラム(GEF)
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