気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「海洋・雪氷圏特別報告書（*）」の公表（第51回総会の結果）について

*正式タイトル：変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書

１．概要

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第51回総会が、9月20日（金）から24日（火）にかけて、モナコ公国において開催されました。今次総会では、海洋・雪氷圏特別報告書に関する議論等が行われ、政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾されました。

◆日時

　令和元年9月20日（金）から24日（火）までの4日間

◆開催地

　モナコ公国

◆出席者

　各国政府の代表、世界気象機関（WMO）、国連環境計画（UNEP）、気候変動枠組条約（UNFCCC）等の国際機関等の関係者が出席しました。我が国からは、文部科学省、水産庁、経済産業省、気象庁、環境省などから計14名出席しました。

２．海洋・雪氷圏特別報告書の背景と概要について

　IPCCは、2016年4月11から13日にケニヤ・ナイロビで開催された第43回IPCC総会において、「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書」（海洋・雪氷圏特別報告書; SROCC）を作成することを決定しました。

　本報告書は、海洋・雪氷圏に関する過去・現在・将来の変化、並びに高山地域、極域、沿岸域、低平な島嶼及び外洋における影響（海面水位の上昇、極端現象及び急激な現象等）に関する新たな科学的文献を評価することを目的としています。

　海洋・雪氷圏特別報告書のSPMの構成、報告書本編の構成及び作成スケジュールは以下の通りです。また、SPMの概要（各セクションのヘッドラインステートメントの仮訳）は別紙を参照してください。

【SPM】

はじめに

セクションA： 観測された変化及び影響

セクションB： 予測される変化及びリスク

セクションC： 海洋及び雪氷圏の変化に対する対応の実施

【報告書本編】

第１章：報告書の構成と背景

第２章：高山地域

第３章：極域

第４章：海面水位上昇並びに低海抜の島嶼、沿岸域及びコミュニティへの影響

第５章：海洋、海洋生態系及び依存するコミュニティの変化

第６章：極端現象、急激な変化及びリスク管理

【作成スケジュール】

2017年10月　　　　　　　　第1回代表執筆者会合

2018年2月　　　　　　　　 第2回代表執筆者会合

2018年5月～6月　　　　　　第1次ドラフト専門家レビュー

2018年7月　　　　　　　　 第3回代表執筆者会合

2018年11月～2019年1月　　第2次ドラフト専門家・政府レビュー

2019年3月　　　　　　　　 第4回代表執筆者会合

2019年6月～8月　　　　　　政策決定者向け要約（SPM）の最終政府レビュー

2019年9月　　　　　　　　 IPCCによる承認・受諾・公表

３．次回総会の予定

　第52回総会は2020年2月24日（月）から2月28日（金）に、ジュネーブ（スイス連邦）において開催される予定です（第6次評価報告書統合報告書のアウトラインの承認を議論）。

参考

IPCCとは

◆国連環境計画（UNEP）及び世界気象機関（WMO）により1988年に設立された政府間機関。

◆報告書の作成には、世界各国の研究者数千名が参加。

◆地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な見地から包括的な評価を政策決定者等に提供。

◆総会においては、成果物である報告書の承認、今後の活動方針の検討等が行われる。

◆総会の下、第１作業部会（自然科学的根拠）、第２作業部会（影響・適応・脆弱性）、第３作業部会（緩和策）、インベントリ・タスクフォース（排出量算定方法の開発・改善を担う）が置かれている。

IPCC評価報告書

◆これまで５回（第５次評価報告書（AR5）は2013－2014年公開）にわたり評価報告書を作成・公表。

◆国際交渉、各国の政策決定の基礎となる科学的知見を提供してきた。

◆現在第６次評価報告書（AR6）公表に向けた作業が進行中。

添付資料

• （別紙）海洋・雪氷圏特別報告書　政策決定者向け要約（SPM）の概要 [PDF 589 KB]