報道発表資料

令和元年9月25日
地球環境
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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「海洋・雪氷圏特別報告書(*)」の公表(第51回総会の結果)について

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第51回総会が、9月20日(金)から24日(火)にかけて、モナコ公国において開催されました。今次総会では、IPCC海洋・雪氷圏特別報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、報告書本編が受諾されました。

*正式タイトル:変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書

1.概要

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第51回総会が、9月20日(金)から24日(火)にかけて、モナコ公国において開催されました。今次総会では、海洋・雪氷圏特別報告書に関する議論等が行われ、政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、報告書本編が受諾されました。

◆日時

 令和元年9月20日(金)から24日(火)までの4日間

◆開催地

 モナコ公国

◆出席者

 各国政府の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)、気候変動枠組条約(UNFCCC)等の国際機関等の関係者が出席しました。我が国からは、文部科学省、水産庁、経済産業省、気象庁、環境省などから計14名出席しました。

2.海洋・雪氷圏特別報告書の背景と概要について

 IPCCは、2016年4月11から13日にケニヤ・ナイロビで開催された第43回IPCC総会において、「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書」(海洋・雪氷圏特別報告書; SROCC)を作成することを決定しました。

 本報告書は、海洋・雪氷圏に関する過去・現在・将来の変化、並びに高山地域、極域、沿岸域、低平な島嶼及び外洋における影響(海面水位の上昇、極端現象及び急激な現象等)に関する新たな科学的文献を評価することを目的としています。

 海洋・雪氷圏特別報告書のSPMの構成、報告書本編の構成及び作成スケジュールは以下の通りです。また、SPMの概要(各セクションのヘッドラインステートメントの仮訳)は別紙を参照してください。

【SPM】

はじめに

セクションA: 観測された変化及び影響

セクションB: 予測される変化及びリスク

セクションC: 海洋及び雪氷圏の変化に対する対応の実施

【報告書本編】

第1章:報告書の構成と背景

第2章:高山地域

第3章:極域

第4章:海面水位上昇並びに低海抜の島嶼、沿岸域及びコミュニティへの影響

第5章:海洋、海洋生態系及び依存するコミュニティの変化

第6章:極端現象、急激な変化及びリスク管理

【作成スケジュール】

2017年10月        第1回代表執筆者会合

2018年2月         第2回代表執筆者会合

2018年5月~6月      第1次ドラフト専門家レビュー

2018年7月         第3回代表執筆者会合

2018年11月〜2019年1月  第2次ドラフト専門家・政府レビュー

2019年3月         第4回代表執筆者会合

2019年6月〜8月      政策決定者向け要約(SPM)の最終政府レビュー

2019年9月         IPCCによる承認・受諾・公表

3.次回総会の予定

 第52回総会は2020年2月24日(月)から2月28日(金)に、ジュネーブ(スイス連邦)において開催される予定です(第6次評価報告書統合報告書のアウトラインの承認を議論)。

参考

IPCCとは

◆国連環境計画(UNEP)及び世界気象機関(WMO)により1988年に設立された政府間機関。

◆報告書の作成には、世界各国の研究者数千名が参加。

◆地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な見地から包括的な評価を政策決定者等に提供。

◆総会においては、成果物である報告書の承認、今後の活動方針の検討等が行われる。

◆総会の下、第1作業部会(自然科学的根拠)、第2作業部会(影響・適応・脆弱性)、第3作業部会(緩和策)、インベントリ・タスクフォース(排出量算定方法の開発・改善を担う)が置かれている。

IPCC評価報告書

◆これまで5回(第5次評価報告書(AR5)は2013-2014年公開)にわたり評価報告書を作成・公表。

◆国際交渉、各国の政策決定の基礎となる科学的知見を提供してきた。

◆現在第6次評価報告書(AR6)公表に向けた作業が進行中。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局総務課脱炭素化イノベーション研究調査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8247
  • 室長吉川 圭子(内線 6730)
  • 室長補佐長谷 代子(内線 7761)
  • 担当須藤 大地(内線 6732)

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