<はじめに> | |||
I.平成17年度環境省概算要求・要望の概要 | |||
1.脱温暖化社会の構築 -京都議定書の約束の達成を目指して- | |||
(1)地球温暖化対策推進大網の評価・見直しを踏まえた対策の着実な推進 | |||
[1]地域連携や公共的施設等の活用による再生可能エネルギー等の積極的導入 | |||
[2]燃料電池等の先端的な温暖化対策技術の開発・普及拡大と温暖化対策ビジネスの支援 | |||
[3]産業・家庭・オフィス・運輸な ど各部門における実効性の高い対策の積極的推進 | |||
[4]吸収源の算定・報告に関する国内体制の整備 | |||
[5]国民各界各層への普及啓発の推進 | |||
[6]京都メカニズムの活用促進 | |||
(2)「水素社会」など脱温暖化社会の推進 | |||
(3)京都議定書の早期発効と将来枠組みの形成に向け、世界をリードした各国との政策対話の推進 | |||
2.循環型社会の構築 -ゴミゼロ社会の実現を目指して- | |||
(1)3Rの積極的推進を通じた一般廃棄物の排出抑制の推進 | |||
(2)廃棄物・リサイクル施設の効率的・効果的整備の促進 | |||
[1]施設の効率的・効果的な整備 | |||
[2]浄化槽の整備の促進 | |||
(3)廃棄物の適正な越境移動の確保と廃棄物ビジネスの振興 | |||
(4)不法投棄の撲滅に向けた対策の推進 | |||
3.環境と経済の統合を促進する基盤的取組 -日本で、世界へ- | |||
(1)身近なくらしから始まる環境と経済の好循環と環境教育の推進 | |||
[1]環境と経済の好循環のまちづくりを通じた地域再生の推進 | |||
[2]学校における環境に配慮した施設整備・改修及び住民・生徒への環境教育の推進 | |||
[3]家庭等における子どもから高齢者まで全員参加の環境教育の展開 | |||
[4]愛知万博や国連を活用した普及啓発や環境教育の新たな展開 | |||
(2)事業者等の自主的積極的な環境配慮の取組の推進 | |||
(3)ナノテクノロジー等を活用する先端的環境技術の開発やバイオマス等を利用する技術の開発・普及の推進、環境産業の育成・振興 | |||
(4)世界への発信 | |||
[1]日本から発信する国際的取組 | |||
[2]地球環境の保全 | |||
4.自然と共生する社会の構築 | |||
(1)自然と共生する地域づくり | |||
(2)重要な生態系の保全・再生 | |||
[1]外来生物対策の推進 | |||
[2]重要な生態系の保全・再生に向けた施策の推進 | |||
(3)野生生物の保護管理と飼養動物の愛護管理の強化 | |||
5.安全・安心な社会の構築 | |||
(1)世界最高水準の自動車排ガス規制の実施等の大気環境保全対策の推進 | |||
(2)ヒートアイランド対策の推進 | |||
(3)湖沼環境対策等の水環境保全対策の推進 | |||
(4)総合的な化学物質対策の充実・強化 | |||
(5)公害健康被害の補償・予防の着実な推進 | |||
(6)被害の未然防止のための旧軍毒ガス対策の推進 | |||
6.環境行政基盤の強化 | |||
参考 平成17年度概算要求における石油特別会計によるCO2排出抑制対策 | |||
II.平成17年度環境省財政投融資に関する要求の概要 | |||
III.平成17年度環境省税制改正要望の概要 | |||
1 地球温暖化対策及び大気環境保全対策の推進 | |||
2 循環型社会の実現に向けた廃棄物・リサイクル対策の推進 | |||
3 安全・安心な社会の構築 | |||
4 その他 |