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III.平成17年度環境省税制改正要望の概要

4 その他

(1)民間団体による環境保全活動の促進

 公益の増進に著しく寄与する法人(特定公益増進法人)の範囲を拡大し、環境の保全を図る活動を行う者に対する助成金の支給又は環境保全に関する普及啓発を主たる目的とする公益法人を追加
(国税:所得税・法人税、地方税:法人事業税)

(2)その他

 大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る特別償却制度の適用期限を延長
(国税:法人税)

[現行措置]

  大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設の法人税の特別償却(初年度10%)