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3.環境と経済の統合を促進する基盤的取組 −日本で、世界へ−

190億円(120)


 環境と経済が好循環し一体となって向上する社会(環境と経済の統合)の実現に向け、地域、特に家庭や学校に焦点を当てた取組を推進し、環境の国づくりを広げていきます。
 このため、身近なくらしにおける環境保全活動や環境教育を推進するとともに、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法)」の成立を受けて、事業者の自主的積極的な環境配慮の取組を推進します。また、環境と経済の統合の基礎となる環境技術の開発・普及を推進するとともに、環境産業の育成・振興を図ります。
 以上のような我が国の環境技術とライフスタイルについて、世界への発信を積極的に展開することにより、環境保全に係る国際貢献を果たします。

(1)身近なくらしから始まる環境と経済の好循環と環境教育の推進

[1]環境と経済の好循環のまちづくりを通じた地域再生の推進
 

【主な予算措置】 百万円
・環境と経済の好循環のまちモデル事業(一般会計・石油特会) 3,121( 1,301)

[2]学校における環境に配慮した施設整備・改修及び住民・生徒への環境教育の推進
 

【主な予算措置】 百万円
・(新)学校等エコ改修・環境教育モデル事業(一般会計・石油特会) 1,101( 0)
・(新)学校への燃料電池導入事業(対策技術率先利用試験補助事業の内)(石油特会)[再掲]  
・(新)地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業(石油特会)[再掲]  

[3]家庭等における子どもから高齢者まで全員参加の環境教育の展開
 

【主な予算措置】 百万円
  ・(新)我が家の環境大臣事業 200( 0)

[4]愛知万博や国連を活用した普及啓発や環境教育の新たな展開
 

【主な予算措置】 百万円
・愛知万博における環境教育・環境学習の啓発事業 440( 10)
・国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業 17( 10)

(2)事業者等の自主的積極的な環境配慮の取組の推進

【主な予算措置】 百万円
・環境に配慮した事業活動促進のための社会・市場評価基盤整備事業 93( 70)
・(新)金融のグリーン化促進事業 16( 0)

(3)ナノテクノロジー等を活用する先端的環境技術の開発やバイオマス等を利用する技術の開発・普及の推進、環境産業の育成・振興

【主な予算措置】 百万円
・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 603( 350)
・環境技術実証モデル事業 400( 250)
・地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)(石油特会)[再掲]
・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業(石油特会)[再掲]
・産業廃棄物処理業優良化推進事業費[再掲]

(4)世界への発信

[1]日本から発信する国際的取組
 

【主な予算措置】

百万円

・(新)3Rイニシアティブ閣僚会合開催等経費[再掲]
・(新)環境と交通に関する世界会議in愛知開催事業 100( 0)
・世界の水環境保全のための国際的活動経費 106( 80)

[2]地球環境の保全
 

【主な予算措置】  百万円
・(新)アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ(APFEDU)活動推進費 146( 0)
・(新)イラクに対する環境協力推進費 35( 0)
・ロンドン条約96年議定書国内対応事業費 56( 15)
・地球環境研究総合推進費(競争的資金) 4,670( 3,015)
・(新)集水域の酸性化メカニズム解明調査費(酸性雨調査研究費の内) 50( 0)
・(新)漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費 30( 0)
・国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)推進事業 58( 23)
・我が国のODA及び民間海外事業における環境配慮強化調査費 15( 10)
・(新)環境ODAによる環境改善効果に関する評価・分析調査(21世紀初頭における環境・開発統合支援戦略策定費の内) 6( 0)