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II.平成17年度環境省財政投融資に関する要求の概要


1.独立行政法人環境再生保全機構関係

○ 要求金額(単位:億円)
(17年度) (前年度 ) 前年度比
事業計画 11 59 △81.2%
財投借入 10 △30.0%

2.政策金融関係

○日本政策投資銀行
[1]現行制度
環境配慮型経営促進事業、公害防止対策及び廃棄物対策等のための出融資制 度に係る資金を確保。
[2]制度改正
(新規) 地球温暖化防止に資する事業を行う者への融資制度の創設
(拡充) ・大気汚染防止施設整備メニューにおける揮発性有機化合物抑制設備の追加
・低公害車等取得メニューにおける「新長期規制車」の追加
○中小企業金融公庫、国民生活金融公庫
[1]現行制度
中小企業者に対する低公害車等の普及促進、土壌汚染の調査・対策等に係る資 金を確保。
[2]制度改正
(拡充) ・大気汚染防止施設整備メニューにおける揮発性有機化合物抑制設備の追加
・低公害車等取得メニューにおける「新長期規制車」の追加