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6.環境行政基盤の強化

347億円(332)


 上記の環境行政の課題に的確に対処するため、行政改革の趣旨を踏まえた組織定員の不断の見直しによる事務の効率化を図る一方、地方における組織体制の整備を始めとして環境省の組織定員の充実強化等を図ります。
 また、環境政策に関する効果的・計画的な広報活動、関係府省の環境関係予算の調整等については、環境行政を推進する上で最も基本となる事項であることから、着実に推進します。
 さらに、環境基本計画を見直すための検討や、戦略的環境アセスメントを始めとする環境影響評価に必要な研究・情報基盤の整備、独立行政法人国立環境研究所による研究を推進します。