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平成17年度 環境省重点施策

−家庭・学校から広がる環境の国づくり−

平成16年8月 環境省


<はじめに>


○ 環境への負担が高まることにより、地球温暖化をはじめ地球規模での環境の劣化がますます深刻なものとなっています。また、私たちに身近なところでは、最終処分場のひっ迫や不法投棄が重要な問題となっているほか、貴重な自然や生態系の破壊、環境汚染などが問題となっています。

○ これらの環境問題の多くは、家庭などにおける私たちの日常生活や、通常の事業活動を原因とするものであり、ひいては、これまで私たちが前提としてきた社会経済のあり方そのものに起因するものであるといえます。
 このため、私たちの社会を、豊かさを維持しながらも環境への影響ができる限り少なくなるような社会、すなわち環境の保全と経済の活性化を同時に実現する社会へと変えていくことが必要です。

○ 環境省は、こうした社会経済の大転換を進めるため、平成17年度において、「脱温暖化社会の構築」と「循環型社会の構築」の2つを基軸として施策を推進していきます。   特に、平成17年度は、地球温暖化対策推進大綱の第2ステップの最初の年に当たり、京都議定書の約束の達成を左右する極めて重要な年であることから、追加的対策を含むあらゆる対策を実施することにより、「脱温暖化社会の構築」を進めていきます。

○ また、「脱温暖化社会の構築」と「循環型社会の構築」を進めていく際には、環境に配慮する社会経済システムや環境技術による改革と、環境を大切にする意識の改革という2つの改革を軸に取り組んでいくことが重要です。
 そして、これらの2つの改革をつなぐことにより、社会経済の大転換をさらに加速させていくための、いわばエンジンとなる取組として、地域、特に家庭や学校に焦点を当てた「環境と経済の統合を促進する基盤的取組」を推進していきます。

○ さらに、自然と共生する地域づくりなど「自然と共生する社会」を構築するための施策や、大気環境や水環境の保全、化学物質対策など「安全・安心な社会」を構築するための施策を講じていきます。
これらの取組により、安全と恵み豊かな環境を実感できる社会を構築していきます。

○ 環境省としては、こうした施策の実施に当たり、国民、民間団体、事業者、地方公共団体など各主体とのパートナーシップを、より確かなものとしていきます。また、今日のニーズに合わせて、環境行政を推進するための基盤の強化を図ります。

○ 以上の取組により、環境を重視した国づくりを進め、持続可能な社会を実現していきます。