| ←前ページ | 目次 | 次ページ→ |
平成１７年度概算要求・要望額
一般会計（非公共＋公共＋改革推進補助等）＋特別会計 ３，３６８億円
（対前年度 ５３１億円増 １８．７％増）
| ［一般会計］ | |||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||
| [特別会計] | |||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||
| 合計 | |||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||
※ 石油特会：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
※※ 公共事業（廃棄物）については、上記の他に、地域計上分（北海道、沖縄、離島）と
して、９９億円（改革推進補助を含めた場合１０２億円）が他府省に計上されている。
※※※ 石油特会の平成１７年度要求・要望額２７０億円は、一般会計の繰入額（２６５億円） と剰余金等（５億円）を加えた額である。
(注) 四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。 |
|||||||||||||||||||||||||
| 「改革推進公共投資事業償還時補助等」とは、 平成１３年度第２次補正予算において、事業者（市町村等）が公共事業等を実施する際に、産業投資特別会計より無利子で貸し付け、同事業者が同特別会計に償還を行う際（２年据え置き、３年間の割賦払い）に、その償還額と同じ額を一般会計から当該事業者に補助するもの。 なお、同補正予算において、産業投資特別会計から一般会計に予算を繰り入れて直轄事業を実施した場合に、据え置き期間経過後に一般会計から産業投資特別会計へ（３年間の割賦払いで）繰り入れを行うものも含む。 |
|||||||||||||||||||||||||