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1.脱温暖化社会の構築 −京都議定書の約束の達成を目指して−

212億円(103)


 平成17年度は、地球温暖化対策推進大綱の第2ステップにおける取組の最初の年であり、京都議定書の6%削減約束の達成を左右する極めて重要な年です。このため、地球温暖化対策推進大綱の評価・見直し結果を踏まえ、追加的対策を含むあらゆる対策を推進し、脱温暖化社会の構築を目指します。
 また、中長期的な温室効果ガスの排出削減に向け、水素社会など脱温暖化社会を推進するとともに、そのためのビジョンを策定します。
 国際的にも、京都議定書の早期発効と将来枠組みの形成に向けて、世界をリードした各国との政策対話を推進します。

(1)地球温暖化対策推進大網の評価・見直しを踏まえた対策の着実な推進

[1]地域連携や公共的施設等の活用による再生可能エネルギー等の積極的導入
 
【主な予算措置】 百万円
・(新)学校への燃料電池導入事業(対策技術率先利用試験補助事業の内)(石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(以下「石油特会」という。)) 100( 0)
・(新)再生可能エネルギー高度導入地域整備事業(石油特会) 1,000( 0)

[2]燃料電池等の先端的な温暖化対策技術の開発・普及拡大と温暖化対策ビジネスの支援
 

【主な予算措置】 百万円
  ・(新)省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業(石油特会) 400( 0)
  ・地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)(石油特会) 2,675( 1,634)
  ・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業(石油特会) 1,110( 250)

[3]産業・家庭・オフィス・運輸など各部門における実効性の高い対策の積極的推進
 

【主な予算措置】 百万円
  ・(新)二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業(環の匠住宅整備事業)(石油特会) 500( 0)
  ・(新)温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(一般会計・石油特会) 3,300( 0)
  ・(新)業務部門二酸化炭素削減モデル事業(石油特会) 400( 0)
  ・(新)主体間連携モデル推進事業(石油特会) 600( 0)
  ・(新)自動車燃費改善補助事業(石油特会) 100( 0)

[4]吸収源の算定・報告に関する国内体制の整備
 

【主な予算措置】 百万円
  ・森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費 74( 48)

[5]国民各界各層への普及啓発の推進
 

【主な予算措置】 百万円
  ・都道府県センター普及啓発・広報事業(石油特会) 300( 100)
  ・(新)地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業(石油特会) 300( 0)
  ・(新)地球温暖化技術研究情報発信事業(石油特会) 50( 0)

[6]京都メカニズムの活用促進
 

【主な予算措置】 百万円
  ・CDM/JI設備補助事業(一般会計・石油特会) 1,600( 300)
  ・CDM/JIに関する途上国等人材育成支援事業(石油特会) 300( 250)

(2)「水素社会」など脱温暖化社会の推進

【主な予算措置】
  ・地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)(石油特会)[再掲]

(3)京都議定書の早期発効と将来枠組みの形成に向け、世界をリードした各国との政策対話の推進

【主な予算措置】 百万円
  ・地球温暖化に係る将来目標検討経費 42( 26)
  ・(新)アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費 16( 0)