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III.平成17年度環境省税制改正要望の概要

2 循環型社会の実現に向けた廃棄物・リサイクル対策の推進

(1)優良な処理業者の支援

[1]優良な産業廃棄物処理業者に係る課税標準の特例措置の拡充
(地方税:事業所税)
 
[現行措置]
  全ての産業廃棄物処理業者等
    事業所税(資産割)の課税標準   3/4控除
    事業所税(従業員割)の課税標準 1/2控除
[拡充要望]
  優良な産業廃棄物処理業者
    事業所税(資産割)の課税標準 7/8控除
    事業所税(従業員割)の課税標準 3/4控除

(2)その他廃棄物対策の推進

[1]廃棄物再生事業者の保管施設に係る課税標準の特例措置及び非課税措置の延長
(地方税:特別土地保有税・事業所税)

[現行措置]
 廃棄物処理法第20条の2第1項の規定により都道府県知事の登録を受けた廃棄 物再生事業者の保有する保管施設の用に供する土地に係る特別土地保有税を非課税 措置とし、保管施設に係る事業所税の資産割の課税標準となるべき事業所床面積に ついて床面積の3/4を控除

[2]産業廃棄物処理用設備に係る特別償却措置の延長
(国税:所得税・法人税)
 
[現行措置]
事業者又は処理業者が設置する以下の設備に対して所得税・法人税の特別償却(初年度16%)
ア) 高温焼却装置
イ) ばい煙処理用装置
ウ) 鋳物廃砂処理装置
エ) PCB汚染物質等処理用装置(超高温焼却装置(燃焼室の出口の温度が 1,100度以上)、分解装置、洗浄装置又は分離装置)

[3]特定災害防止準備金制度の適用期限の延長
(国税:所得税・法人税)

[現行措置]
 最終処分場の埋立終了後に必要となる維持管理に要する費用(最終処分災害防止 費用)の支出に備えるため埋立期間中に予め信託銀行へ準備金として積み立てた金 額を必要経費又は損金へ算入

[4]PFI選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長
(地方税:固定資産税・都市計画税・不動産取得税)

[現行措置]
 PFI選定事業者が設置する廃棄物処理法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施 設に対して、以下のとおり課税標準の特例
 
・固定資産税  家屋の課税標準 … 1/2控除
  償却資産の課税標準…  3/4控除
・都市計画税 課税標準 … 1/2控除
・不動産取得税 課税標準 … 1/2控除

[5]廃棄物処理センターが業務の用に供する土地に係る非課税措置の延長
(地方税:特別土地保有税)

[現行措置]
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の5の第1項に規定する廃棄物処理 センターの事業の用に供する土地に係る特別土地保有税の非課税