（１）３Ｒの積極的推進を通じた一般廃棄物の排出抑制の推進

• 廃棄物問題の根本的な解決に向け、廃棄物の排出がより一層抑制される社会の構築を目指し、有料化や分別収集に関するガイドラインの作成、循環型コミュニティづくりの推進等により、廃棄物処理の流れの中で様々な主体が参加した発生抑制方策を推進します。
• 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」を始め とする各種リサイクル法の見直しに向けて、実態や海外動向を踏まえ、制度の検証や高度化の検討を進めます。

（２）廃棄物・リサイクル施設の効率的・効果的整備の促進

[1]施設の効率的・効果的な整備
　

• 廃棄物行政における国の責務や、国と地方の三位一体の改革の議論も踏まえつつ、補助要件を改正し、廃棄物処理施設の効率的・効果的整備を促進します。
• ＰＣＢ処理事業の円滑な実施に向けて、安全かつ効率的な収集運搬システムの確立等を図ります。

[2]浄化槽の整備の促進
　

• 経済的・効率的な生活排水対策のため、浄化槽の整備を促進するとともに、維持管理の向上を図ります。
• 浄化槽、公共下水道、農業集落排水施設等について、連携して効率的な整備を行うため、地域の自主性・裁量性をより発揮できる予算制度として、「汚水処理普及対策助成金制度」（仮称）を創設します。

（３）廃棄物の適正な越境移動の確保と廃棄物ビジネスの振興

• 来春開催予定の３Ｒイニシアティブ閣僚会議の成果を踏まえ、アジア地域における適正な資源の循環を確保するネットワークの構築や、廃棄物の不法輸出入の水際防止対策の強化を行います。
• 優良業者情報の提供、新ビジネスモデルの提示等による優良な産業廃棄物処理業者の育成や、研究開発の推進、民間の先進的な施設整備への支援を通じて、廃棄物ビジネスの振興を図ります。

（４）不法投棄の撲滅に向けた対策の推進

• 政府では、不法投棄の撲滅を目指し、５年以内に大規模事案をゼロとすることを当面の目標としています。このため、産廃新任職員等への集中的な専門的研修（「産廃アカデミー」）の実施や、不適正処理・不法投棄事案等における現地調査の実施、電子マニフェストとＩＴを組み合わせた産業廃棄物次世代移動管理システムの開発等により、国と地方自治体の対応能力の向上や原因者責任の追及を始めとする対策の強化を推進します。