| 宮城県 |
●みやぎレジ袋使用削減取組協定の締結
【協定の概要】
(1)協定の趣旨 レジ袋の使用削減を通じて，地域の３Rの推進と環境にやさしいライフスタイルへの変革を目指すもの。
(2)協定参加者と役割
・小売業者：レジ袋の無料配布を原則として取りやめ，有料提供すること等※
・住民団体：地域住民に対するマイバッグの持参の呼びかけ
・市町村：取組に関する各種広報等
・県：関係者の取組の支援，意識啓発，取組の拡大等
※小売業者の協定への参加要件は，有料化に限らず，キャッシュバッグやエコポイントの付与等の取組を協定締結後に新たに行う事業者としています。
(3)協定参加者数（H23.2.1現在） 小売業者：31（店舗数467），住民団体：67，市町村：34
(4)協定締結日：平成20年10月17日
(5)取組開始日：平成21年2月2日（県内全域で取組が開始されたのは，平成21年10月1日）
●マイバッグキャンペーンの実施：10月の３R推進月間に合わせて実施
●コンビニ等協定未参加の小売業者への働きかけ（包括協定の内容にレジ袋削減に向けた取組を追加するよう要請）
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| 栃木県 |
○レジ袋削減に向け「とちぎレジ袋削減推進協議会（学識経験者、消費者団体、事業者、行政で構成）」を平成20年10月に設置し、効果的なレジ袋削減の方策を検討。検討結果は「事業者、消費者 団体、市町、県の４者協定で『レジ袋無料配布の中止』を推進」するという内容。
○平成21年12月に第１回目の協定を締結。平成22年２月１日から協定締結事業者において順次レジ袋無料配布を中止。（一方で、売上げ減等の理由から一時中断する事業者が出てきている。）
○現在、地域の実情を踏まえたレジ袋削減の取組推進に有効と考えられる市町（地域）単位での協議会設置、意見交換会開催を推進。平成22年度は13地域(平成23年2月1日現在では12地域）で開催され うち1町が平成22年11月に協定を締結し、平成23年3月1日から新たに2事業者が無料配布を中止した。
○協定締結事業者及び市町単位での協議会設置状況
・県における協定締結事業者数 38事業者100店舗
（うちレジ袋無料配布中止実施者数 34事業者 69店舗）
・市町とのみ協定を締結している事業者 2事業者 2店舗（壬生町）
・市町における協議会設置状況 13地域（うち2市町が協議
会設置、1市が部会設置、10地域が意見交換会実施）
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| 埼玉県 |
平成19年度から事業者との意見交換を実施し、議論を重ねてきた。レジ袋の大幅削減には、モデル地域での有料化実験が有効であるとし、取組の条件として、(1)多数の事業者の参加、(2)消費者の理解と協力、(3)行政のバックアップが必要との結論に至った。 そのことを受けて次のとおり取組を展開してきている。
平成19年11月8日 レジ袋の有料化に取り組むモデル地域として、川口市・春日部市を指定
平成20年3月 川口市、春日部市の市民各2000名を対象としたアンケート調査を実施
6月16日 レジ袋削減に関する意見交換会の開催（スーパーマーケット、ドラッグストア、百貨店等25事業者及び市町村参加）
8月19日 レジ袋削減意見交換会の開催（スーパーマーケット、ドラッグストア、百貨店等26事業者参加）
9月22日 「埼玉県におけるマイバッグ持参運動とレジ袋削減運動の取組に関する協定」締結（18事業者361店舗）
10月9日 市町村へのレジ袋削減に関する取組説明会の開催
10月22日 第１回県協定締結者会議の開催
11月18日 レジ袋の有料化に取り組むモデル地域として、鳩ヶ谷市を指定
平成21年1月20日 市町村連絡会議及び第２回県協定締結者会議の開催
3月26日 レジ袋削減の推進に係る「市町村・事業者協議会」の開催
5月26日 レジ袋削減に関する意見交換会の開催
6月～７月 協定事業者であるイオンリテール㈱、県内ミニコープが全店でレジ袋の無料配布を中止7月28日 市町村調整会議の開催
9月 １日 生活協同組合さいたまコープが県内全店でレジ袋の無料配布を中止
10月～ 「埼玉県マイバッグ・ウィーク」（毎月第２週）を定め、市町村・事業者・市民団体と連携して、レジ袋削減キャンペーンを実施
平成22年１月14日～3月19日 「マイバッグ利用促進事業」 協定事業者店舗、埼玉大学生協等でキャンペーン（緊急雇用創出基金事業）
4月24日～5月5日 イオン上里ショッピングセンターでの環境キャンペーンにおいてマイバッグ利用促進をＰＲ
4月～ 県庁舎内で、毎月第2週に「マイバッグ・ウィーク」について放送
6月1日～30日 本庁舎・第二庁舎わたり廊下にて入選ﾎﾟｽﾀｰ、標語掲示
6月5日 イオンモール川口キャラ・環境キャンペーンにてPR
8月～12月 オフィス３Ｒ推進事業（緊急雇用創出基金事業）の実施による企業内での削減促進
10月 ３Ｒ推進月間懸垂幕の掲示（本庁舎）
10月17日 「埼玉サイクリングフェスティバル」に出展：アンケート実施(熊谷市）
10月18日 「３Ｒ・循環フォーラムｉｎ埼玉」の開催
12月～ イオングループ無料配布中止への広報支援
平成23年 2月1日 協定事業者であるサティ・イオンが県内全店でレジ袋の無料配布を中止
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| 新潟県 |
平成21年３月31日から県民、事業者、消費者団体、行政が連携し、「新潟県レジ袋削減県民運動」を実施。各主体の役割は、
県民：マイバッグを持参し、不要なレジ袋を断る等自分でできる方法で運動に参加
事業者：無料配布取り止めやポイントの付与等によりレジ袋の配布枚数を抑制
団体：事業者や県民等の取組を支援
市町村：それぞれの地域における「レジ袋削減」の取組の推進
県：事業者に対する働きかけと積極的な普及啓発の推進
としている。
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| 富山県 |
事業者、消費者及び行政が連携協力し、レジ袋の削減を推進することを目的に平成19年６月に富山県レジ袋削減推進協議会が設立され、議論が重ねられた結果、平成20年４月から全国で初めて県内全域の主要スーパーマーケット、クリーニング店でレジ袋有料化が実施された。
レジ袋有料化は混乱なくスタートし、平成20年４月から１年間のマイバッグ持参率は92％、平成21年４月から９月までの６か月間が94％になるなど、高い水準を維持している。また、有料化等実施業種・店舗については、開始当初は28社208店舗（スーパーマーケット：27社120店舗、クリーニング店：１社88店舗）であったが、平成20年11月にドラッグストアが、平成21年６月にホームセンターが新たに実施するなど、平成23年10月には48社425店舗（スーパーマーケット：35社135店舗、クリーニング店：６社146店舗、ドラッグストア：６社121店舗、ホームセンター：１社23店舗）にまで拡大している。
さらに、マイバッグ持参を一過性のものでなく、県民生活の中でごく当たり前のライフスタイルとして定着させるため、富山県レジ袋削減推進協議会と連携協力して、県民総ぐるみの「ノーレジ袋県民大運動」を展開している。また、平成21年11月には、本県の取組みを全国に向けて情報発信し取組みの輪を拡大するため、環境省と共同でノーレジ袋推進全国フォーラム in TOYAMAを開催した。
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| 石川県 |
・協定方式 (締結日：平成21年3月27日)
県、事業者、（社）いしかわ環境パートナーシップ県民会議の三者協定
・参加数
食品スーパー ２３社、157店舗 ドラッグストア ５社、１２２店舗
クリーニング店 ６社、１４６店舗
百貨店 ２社 ２店舗 コンビニ ３社、３４８店舗
書店商業組合 １組合、６９店舗
・削減手法
食品スーパー、ドラッグストア、クリーニング店・・・レジ袋無料配布
の中止（H21.6.1～）
百貨店、コンビニ、書店商業組合・・・レジ袋の軽量化、ポスター掲示
等による啓発等
・削減目標（H22年度末）
食品スーパー、ドラッグストア、クリーニング店・・・マイバッ
グ等持参率80％以上
百貨店・・・レジ袋削減率（H18比） 30%以上
コンビニ・・・(1)マイバッグ等持参率 30%以上
(2)レジ袋削減率（H18比） 20%以上
(3)１店舗当たりの使用総重量削減率
（H12比）35%以上
書店・・・マイバッグ等持参率 30%以上
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| 山梨県 |
「山梨県におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」の締結
○参加者事業者 ３８事業者４４５店舗 食品スーパー：2０事業者109店舗、クリー
ニング店：８事業者322店舗、百貨店：２事業者２店舗、
生活協同組合：４事業者５店舗、農業協同組合・農の駅：
４事業者７店舗、
○その他参加者 市民団体（9団体）、商工団体（3団体）、店舗所在地の市町村 （20
市町村）、山梨県、山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会
○協定内容
・参加事業者は、レジ袋削減の目標を設定し、レジ袋の無料配布を中止するなどの
取り組みを実施する。
・山梨県ノーレジ袋推進連絡協議会は、レジ袋削減の効果を公表することにより、
この取り組みの更なる拡大を目指す。
・協定に参加した市民団体、商工団体、自治体は、事業者の取り組みを支援すると
もに、マイバッグ等の持参を積極的に呼びかける。
○マイバッグ等の持参率(レジ袋辞退者数をもとに計算)
平成22年12月-86.9%
○レジ袋辞退者全体の削減効果(平成２０年７月～平成２２年１２月分推計)
レジ袋辞退者 14,499万人 レジ袋辞退枚数 19,902万枚
レジ袋削減重量 2,279トン
原油削減量 4,707ＫＬ（原油削減量200Ｌのドラム缶約23,534本分）
二酸化炭素削減量 10,610トン（約2，105世帯の年間排出量分に相当）
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| 長野県 |
○３者協定の締結
・統一目標＝マイバッグ等持参率６０％以上
・平成２３年２月１日現在 締結事業者２５者（５８３店舗）
○「レジ袋削減県民スクラム運動」の展開
・店頭における啓発の実施（毎月５日の統一ＮＯ・レジ袋デ―に啓発・調査を行う）
・各イベント（長野県循環型社会推進大会等）でＰＲ
・県政出前講座の実施
・地域（南信州や千曲川流域等）の取組（有料化）の推進
○今後の方向
・協定締結期間は２２年度末迄なので今後の取組については現在協議中であるが、課題へ対応しながら運動を拡充していく予定である。
・取組が遅れている食品スーパー以外の業種の取組推進→スーパー以外の事業者との協定締結を推進する。そのために協定締結が促進されるような環境の整備（県民意識への働きかけ等）を検討する。
・持参率の低い男性や若年への効果的な啓発→男性や若者の利用が多いコンビニと連携した取組推進。
・地域における密度の濃い取組の推進→地域の協議会との連携、地域への情報提供、取組働きかけ、市町村との協力による店頭啓発等。
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| 岐阜県 |
事業者、住民団体、市町村、県の四者によりレジ袋削減（有料化）に関する協定を締結し、レジ袋削減に取り組んでいる。平成２３年２月１日現在、県内全て市町村（４２市町村）でレジ袋有料化に取り組んでいる。（平成２１年６月に全市町村へ取組み波及。） ▲このページのトップへ |
| 三重県 |
三重県では、市町が主体となって、レジ袋有料化の取組を事業者・市民団体等との三者協定による方法で進めており、現在２９市町の内２８市町で実施されています。
その中で、県として市町に対して以下の支援を行っています。
１．ごみゼロ社会実現プランモデル事業による事業経費の補助
平成１９年度（１件）：伊勢市
平成２０年度（２件）：伊賀市・名張市
松阪市・多気町・明和町・大台町・玉城町・大紀町
平成２１年度（１件）：四日市市
２．有料化協議会等への参加。他市町の取組等、運営に関する情報提供
３．協定書への知事署名による参加。
４．市町が実施する店頭啓発への協力
５．実施市町への情報提供。ホームページ、ごみゼロセミナー等での取組の広報
その他詳細は、ごみゼロホームページをご参照ください。
http://www.eco.pref.mie.lg.jp/gomizero/index.shtm ▲このページのトップへ |
| 和歌山県 |
ごみの減量、二酸化炭素の排出削減、環境意識の高揚を目的として、事業者、市民団体、学識経験者、行政（県及び県内全市町村）により平成２０年８月２７日に「わかやまノーレジ袋推進協議会」を組織し、平成２１年１月２３日よりレジ袋無料配布を中止してきました。
平成２３年２月１日より新方針（無料配布中止を含む様々なレジ袋削減手法（ポイント付与、声かけ運動））実施により、参画事業者を拡大し再スタートした。平成２３年２月１日現在の協議会参画事業者は５４事業者５５２店舗。
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| 広島県 |
事業者・消費者団体・市町・県が協定を締結し，レジ袋無料配布中止を実施している。
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| 山口県 |
消費者、事業者、行政からなる「山口県容器包装廃棄物再苦言推進協議会」を設置し、平成２１年４月１日から、レジ袋無料配布中止等の取組を県民運動として展開している。
【取組事業者数等】（Ｈ２３．１月現在） １７９事業者、１１０５店舗
【レジ袋辞退率】９０％
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| 大分県 |
地球温暖化の防止と循環型社会の構築に向け、レジ袋を削減するため、平成20年6月に事業者、消費者団体、行政関係者で構成するレジ袋削減検討会議を設置し、検討を重ねた。その結果、事業者・消費者団体・市町村・県が協定を結び、全県一斉に平成21年6月1日から「レジ袋の無料配布の中止」の取組を開始した。
平均のマイバッグ持参率が85％を超える高い水準で推移している。
○協定参加者（平成23年2月1日現在）
・県内の主要スーパー等30事業者（221店舗）、ごみゼロおおいた作戦県民会議、大分県消費者団体連絡協議会、関係市町村、県
○協定の概要
・事業者は、平成24年度末までにマイバッグ持参率80％以上を目標とし、レジ袋の無料配布を中止する。
・事業者は、レジ袋の収益金を環境保全活動等に活用する。
・消費者団体等は、マイバッグ運動の拡大に取り組むとともに、事業者の取組を積極的に支援する。
・行政は、消費者への広報を行い、事業者の取組を積極的に支援するとともに、参加事業者の拡大に努める。
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