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4.都道府県の取組方針
[都道府県の取組方針の要旨]
(1) | 基本的な取組方針としては「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「市町村・特別区の独自性を尊重する」が続いている。 |
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(2) | 条例の制定については、全ての都道府県で「未実施で将来も実施・検討の予定なし」となっている。 |
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(3) | 協定の締結によるレジ袋の有料化ついては「実施済みで、将来も実施の見込み」が3分1となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割台を占めている。 |
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(4) | 事業者への協力要請については「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割近くを占めている。 |
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(5) | 優れた事業者への認定制度については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約4分の1となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割弱となっている。 |
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(6) | 組織体制の整備については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約4分の3となっている。 |
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(7) | 事業者の活動支援については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3分の2となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が2割となっている。 |
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(8) | 市町村・特別区との連携等については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3分の2となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が2割台となっている。 |
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(9) | 消費者の認知度・意向調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割台となっている。 |
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(10) | レジ袋削減効果調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が半数強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割台となっている。 |
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(11) | レジ袋有料化による事業者への影響調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割弱となっている。 |
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(12) | マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割台となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が半数弱となっている。 |
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(13) | テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が9割を占めている。 |
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(14) | チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が9割を占めている。 |
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(15) | 市民独自の普及啓発活動の支援については、「実施済で継続実施」が6割台となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割弱となっている。 |
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(16) | 環境学習、環境教育を通じたPRについては、「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割弱となっている。 |
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(17) | レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割弱となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が半数強を占めている。 |
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(18) | その他の取組については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱にとどまっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割弱となっている。 |
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