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レジ袋に係る調査
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コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成22年度)

2.都道府県の取組状況

4.都道府県の取組方針

[都道府県の取組方針の要旨]

  • 基本的な取組方針としては「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「市町村・特別区の独自性を尊重する」が続いている。
  • 条例の制定については実施している自治体はみられない。今後についても実施検討予定は無い。
  • 協定の締結によるレジ袋の有料化ついては「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)が約3分1となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割台を占めている。
  • 他の具体的な取組としては、「事業者への協力要請」及び「組織体制の整備」において実施・継続率が7割台、「事業者の活動支援」及び「市町村・特別区との連携」がともに3分の2となっている。また、「優れた事業者への認定制度」は4分の1となっている。
  • 関連調査についての実施・継続率は、「レジ袋削減効果調査」が5割強、「消費者の認知度・意向調査」が4割強、「事業者への影響調査」の2割となっている。
  • PR・普及活動について「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合は、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」及び「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が9割、「環境学習、環境教育を通じたPR」は8割弱、「市民独自の普及啓発活動の支援」が6割台となっている。また、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」は3割台となっている。
(1) 基本的な取組方針としては「都道府県独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最も多く、次いで「市町村・特別区の独自性を尊重する」が続いている。
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(2) 条例の制定については、全ての都道府県で「未実施で将来も実施・検討の予定なし」となっている。
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(3) 協定の締結によるレジ袋の有料化ついては「実施済みで、将来も実施の見込み」が3分1となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割台を占めている。
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(4) 事業者への協力要請については「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割近くを占めている。
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(5) 優れた事業者への認定制度については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約4分の1となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割弱となっている。
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(6) 組織体制の整備については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約4分の3となっている。
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(7) 事業者の活動支援については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3分の2となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が2割となっている。
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(8) 市町村・特別区との連携等については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3分の2となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が2割台となっている。
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(9) 消費者の認知度・意向調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割台となっている。
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(10) レジ袋削減効果調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が半数強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割台となっている。
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(11) レジ袋有料化による事業者への影響調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割弱となっている。
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(12) マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割台となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が半数弱となっている。
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(13) テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が9割を占めている。
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(14) チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が9割を占めている。
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(15) 市民独自の普及啓発活動の支援については、「実施済で継続実施」が6割台となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割弱となっている。
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(16) 環境学習、環境教育を通じたPRについては、「実施済みで、将来も実施の見込み」が8割弱となっている。
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(17) レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割弱となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が半数強を占めている。
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(18) その他の取組については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱にとどまっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が6割弱となっている。
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