| 北海道 |
平成２０年度に、市民団体、流通事業者、国、地方公共団体が参加して発足した「北海道ノーレジ袋運動を進める連絡会」の活動などにより、流通事業者による道内でのレジ袋無料配付中止の動きや、レジ袋の販売金による基金事業などの取組が拡大し、その後も継続的な取組が進められている。
なお、同連絡会は、平成２１年度に、レジ袋を含めた容器包装全体の削減のために、「北海道容器包装の簡素化を進める連絡会」に発展的に改組し、平成２２年度は、札幌市や北海道の庁舎１階ロビーでの簡素化商品・パネル等の展示、簡素化展示セットの無料貸出、シンポジウムの開催等の取組を行っている。
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| 山形県 |
・現在、スーパー等の大型食品系小売店舗のある１３市１１町でレジ袋有料化に取組んでいる。また、その他の町村についてもマイバック運動を展開しレジ袋の減量に取組んでいる。
・ごみゼロやまがたキャンペーン（５月３０日～６月２日）において、マイバック持参の街頭啓発活動を実施した。
・環境にやさしい買い物キャンペーン（１０月）期間中「エコショップやまがた協力店」を中心に、マイバック持参を含めた環境に配慮した買い物を呼びかけるポスターを掲示した。
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| 群馬県 |
・Ｈ２１年８月に、県内の主な食品スーパー事業者、住民団体、行政（全市町村、県）から成る「群馬県レジ袋削減推進協議会」が発足し、レジ袋の無料配付中止（有料化）の県内一斉実施に向け、協議中。
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| 千葉県 |
資源が循環する社会をつくり、また、地球温暖化を防止するためにも、県民が『誰でも、すぐに、簡単に』取り組むことができるレジ袋の削減を全県的に推進することとし、この取組みを「ちばレジ袋削減エコスタイル」（通称：ちばレジエコ）として展開している。
※詳細は、「千葉県レジ袋削減検討会議報告書（概要版）」参照
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| 神奈川県 |
平成21年５月12日に「神奈川県におけるレジ袋の削減に向けた取組の実践に関する宣言」を行い、宣言に賛同した事業者、消費者団体等各種団体、市町村及び県が連携・協力して、環境にやさしい生活スタイルを実現するため、レジ袋の削減に向けた取組を進めている。
(1) 宣言賛同者の状況（平成23年２月1日現在）
現在、158社・団体958店舗（当初は96社・団体852店舗）が宣言に賛同し取組を実施中。賛同者の内訳は小売事業者が76社・団体（スーパー35、ドラッグストア4、生協７、農協関係6、書店組合1、クリーニング店2、遊戯施設2、商店街連合会19）、消費者団体等各種団体が50団体（消費者団体5、ＰＴＡ関係3、大学関係３、企業9、県民団体24、市民団体6)、31市町村、県。
(2) 宣言による取組
1.「事業者によるレジ袋削減に係る計画・報告制度」：小売事業者がレジ袋削減に係る店舗ごとの数値目標及び取組内容を定め、その達成に向けて取り組む。県は、事業者から提出されたレジ袋削減に関する取組計画・結果を集約し公表する。
2.「モデル地域の指定・拡大」：「茅ヶ崎市」及び「藤沢市」をモデル地域に指定している。地域におけるレジ袋削減の取組を県が積極的にＰＲし、県内各地でレジ袋削減の取組が展開されることを目指す。
3.「様々なレジ袋削減普及啓発活動の実施」：県がレジ袋削減ＰＲキャラバン隊を結成し、スーパー等の店頭、駅前等でマイバッグ利用の呼びかけ、県民アンケート等を320箇所以上で実施するなど、積極的に普及啓発を実施している。
4.「レジ袋削減に関する実態や意識を把握する調査の実施」
5.「マイバッグお買い物マナーの普及啓発」
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| 福井県 |
各市町が、行政‐事業者‐消費者団体の３者協定を締結し、多くの市町で有料化が実施されている。
県は、市町の有料化を後押しするため、助言を行う他、有料化店舗を県ウェブサイトで紹介している。
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| 静岡県 |
「ふじのくにエコショップ宣言」制度を通じた、事業者に対する容器包装廃棄物削減の取組の促進。「環境にやさしい買い物キャンペーン」による消費者に対するマイバッグ持参の呼びかけ。
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| 愛知県 |
【県の取組】
○ 消費者団体、事業者団体、市町村、一部事務組合、県等で構成する「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」が、県民に支持される環境にやさしい店づくりを広め、県民、事業者及び行政が協働してごみ排出量の削減を図ることを目的として、 レジ袋の削減に積極的に取り組む県内の小売店を「レジ袋削減取組店」として登録する「レジ袋削減取組店制度」を平成19年11月に創設した。
○ 平成20年１月から「レジ袋削減取組店」の募集を開始し、平成22年１０月末までに３４２店舗が登録されている。
○ 「レジ袋削減取組店」は、レジ袋辞退率を３年以内に50%以上とする目標を設定し、県民会議は、目標を達成した小売店を「レジ袋削減取組優良店」として認定し、表彰を行う。
○ 平成20年度の取組実績に基づき、平成21年10月に80店舗を22年度は２１０店舗を「レジ袋削減取組優良店」として表彰した。
○ また、「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」では、レジ袋削減を推進するための各種啓発資材を作成し、市町村等に貸し出しを行っている。
【市町村の取組】
○ 平成2３年2月1日現在、県内5７市町村のうち名古屋市始め4７市町で、消費者、事業者、行政の間で有料化協定を締結などにより、レジ袋の有料化を実施している。
○平成２３年４月から１市町有料化を実施する予定である。
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| 滋賀県 |
○ 「滋賀県容器包装削減宣言」の実施（平成２２年１１月２２日～）
（目的）
買い物によって生じる容器包装ごみの減量を前進させるため、事業者、県民団体、行政が協働して、平成２４年度までの目標を掲げて取組を推進する。
（宣言内容）
・事業者 ‥‥ マイバック持参率を１０％以上上げるなど目標を設定し、目標達成に向けた取組を宣言
・県民団体‥‥ マイバック持参を実践するとともに事業者の取組を支援する
・行政 ‥‥ 事業者、県民団体の取組を広報し支援する
（参加団体）‥‥ 平成23年2月1日現在
21事業者等615店舗、13県民団体、20県・市町
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| 京都府 |
政令市では「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減等に関する協定」を締結し、事業者や市民団体、行政が連携してレジ袋の削減に率先して取り組んでいる。その他の市町村ではマイバッグキャンペーン月間を中心に店頭啓発や広報紙による啓発活動等に取り組んでいる。また、府内一円で実施している買い物でエコキャンペーンにおいて、環境に配慮された商品を選ぶことと併せて、買い物袋の持参についてもポスターやチラシ等を通じて呼びかけています。 ▲このページのトップへ |
| 兵庫県 |
平成19年６月に設立した「ひょうごレジ袋削減推進会議」（消費者団体・事業者・行政等により構成）において、全県的なレジ袋削減対策（削減目標・削減方策等）について検討・協議を行い、「レジ袋削減推進に係るひょうご活動指針（以下「活動指針」という。）」を平成20年1月に策定した。活動指針には、消費者・事業者・県の役割と三者の連携を明記するとともに、削減目標を2006年度比で2010年度までに２億３千万枚削減（削減率25％）と設定し、県民・事業者・行政の参画と協働により、全県的なレジ袋削減対策に取り組んでいる。
各市町によるレジ袋削減の取組としては、消費者団体・事業者とのレジ袋削減の三者協定の締結によるレジ袋の有料化、またはポイント制等によるレジ袋削減に取り組んでいるほか、コープこうべと二者もしくは消費者・コープこうべとの三者協定を締結するほか、地域の関係団体と連携したマイバッグ運動やキャンペーンによる啓発や協議会等によりレジ袋の削減方策を検討するなど、より一層のレジ袋削減に取り組んでいる。
《レジ袋削減目標に対する進捗状況》
年度
平成19年度 平成20年度 平成21年度
レジ袋削減枚数（18年度比） 5,219万枚 9,123万枚 1億8,622万枚
目標達成率 22.7％ 39.7％ 80.9％
三者協定締結市町数 ２市１町 １１市３町 １１市３町
（うち有料化の取組を進める市町） （２市） （７市３町） （７市３町）
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| 奈良県 |
住民団体、市町村、地域協議会などの取り組みを支援し、地域に根ざした活動になるようバックアップを行う。
また、県ホームページ等での広報や各種イベントを通じ、県民、県内事業者に対し啓発活動を推進している。
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| 鳥取県 |
○事業者（スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニ、クリーニング店）、消費者団体、行政等で構成する県内３地域のノーレジ袋推進協議会」でレジ袋削減について検討・取組を実施中。レジ袋辞退率の目標（2010年度に50～70％）を設定し、取組の強化を検討。
○毎月１０日を「ノーレジ袋デー」として実施。
○レジ袋辞退率の向上を図り、スーパーマーケットなど実施可能な事業者の足並みを揃えた上で、「レジ袋無料配布の中止」に向かえるよう事業者に訪問要請中。
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| 島根県 |
ノー・レジ袋運動推進事業
レジ袋削減の取り組み強化期間（１０～１１月）を設けて、街頭や広報でのＰＲ活動を行う。
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| 岡山県 |
○県の取組
・平成22年6月から、毎月10日を「岡山県統一ノーレジ袋デー」と定め、事業者、消費者・環境団体等、行政（県・市町村）と協働して、買い物の際に「レジ袋を受け取らないようにする運動」を展開している。
○市町村独自の取組
・倉敷市 平成22年度から、市内の小売店や飲食店などを対象とした「倉敷市マイバッグ・マイ箸運動推進協力店認定制度」を実施している。
・津山市 平成15年度から、市内スーパー共通のマイバッグポイント制度（つやまエコシステム）を実施している。
・和気町 平成21年4月から、レジ袋無料配布中止を実施している。
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| 香川県 |
環境にやさしい買い物推進協議会(愛称：ネットワーク グリーンコンシューマーかがわ、事務局：県）を事業者・消費者団体･行政が一体となって組織し、協議会の活動としてレジ袋の削減をはじめとして、グリーンコンシューマー10カ条の普及啓発を行っている。
具体的な活動としては、10月･11月を｢買い物でエコ！キャンペーン」として消費者団体によるスーパー店頭での呼びかけ、事業者による店内包装、レジでの声賭け、環境配慮商品の特売、買い物袋持参者への特典付与などを実施。
さらに、毎年10月5日に買い物袋持参率を調査している。(会員の協力店）
また、毎月5日を買い物袋持参得デーと定めている。
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| 愛媛県 |
○県の取組
・環境にやさしい買い物キャンペーン等の啓発事業の実施
・資源循環優良モデル認定制度において、エコショップを認定
○新居浜市
・平成21年6月から、レジ袋の無料配布中止
○今治市
・平成22年7月から、レジ袋削減に係る実証実験（削減率50％を目標に協力事業者と協定を締結、削減方法は各事業者が決定）
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| 高知県 |
平成２０年度に設立した「高知県地球温暖化防止県民会議」の行政部会（県内全市町村参加）において、レジ袋削減に向けた先進事例等の情報等の共有を図るとともに、レジ袋削減に向けたスキームの検討や各年度の事業計画を定めて取り組んでいる。
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| 福岡県 |
●県の取組
平成１９年度から九州７県（沖縄県を除く）共同で「九州統一マイバッグキャンペーン」を実施。
（平成19年度）シンボルマーク及び標語を募集。九州統一の啓発ポスターを作成。
（平成20年度～）標語を募集。九州統一の啓発ポスター・ステッカーを作成。
10月のマイバッグキャンペーン強化月間にレジ袋削減の取組を
行う「一斉行動参加店」の募集。
●市町村の取組
○北九州市
平成18年12月から全市共通ノーレジポイントシール（カンパスシール）事業を実施。
○福岡市
平成19年12月、市民、行政（福岡市）、事業者で「福岡市におけるレジ袋の削減に関する協定」を締結。
○宗像市
平成21年2月、市民、行政（宗像市）、事業者で「宗像市におけるレジ袋削減に関する協定」を締結。
○筑紫野市
平成22年3月、市民、行政（筑紫野市）、事業者で「筑紫野市におけるレジ袋の削減に関する協定」を締結。
○筑後市、大木町
平成22年10月、住民団体、商工団体等で組織する協議会で11月をマイバッグ持参運動月間とする共同宣言を行った。
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| 佐賀県 |
九州7県の共同事業として、10月を強化月間と定めて九州統一マイバッグキャンペーンを実施している。
標語の募集、参加店舗の募集、ポスターの配布、持参率等の集計公表等。
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| 長崎県 |
九州各県と連携し、九州統一マイバッグキャンペーンを実施しており、標語を募集するほか、レジ袋削減に賛同する事業者を募り、消費者へのマイバッグ持参呼びかけ等を行っている。
また、消費者団体、学識経験者等から構成する「レジ袋削減対策協議会」を発足し、レジ袋削減に向けた有料化を含めた一斉行動の実施について協議を行っている。
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| 熊本県 |
レジ袋の削減の手法の中で最も効果が高いとされている無料配布中止について、市町村、地域による主体的な取組みを基本としつつ、県としても大手スーパーを中心とした働きかけを行うなど、広域的な観点から支援している。具体的には大手スーパー、全市町村、消費者団体・環境団体、事業者団体、有識者、県等からなる「熊本県レジ袋削減に関する連携促進会議」を設置（平成２２年７月）して、意見交換、講演会等を開催し（平成２２年度には会議３回、講演会１回を開催）、現在３市（熊本市、水俣市、上天草市）で実施されているレジ袋無料配布中止（有料化）の取組みの県内市町村への拡大を目指している。
現在（平成２３年２月末）、４５市町村のうち３市がレジ袋無料配布中止を基本としてレジ袋削減に取り組んでおり、３市が事業者、住民、行政からなる協議会を設置済み又は予定で、うち１市は５月に３者協定を締結する方針である。ほかに２４市町村はレジ袋削減に関して検討会の開催等を行っている。
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| 宮崎県 |
当県においては、九州７県で実施する九州統一マイバッグキャンペーンに参加し、１０月の推進月間に参加店舗とともにレジ袋削減の取組を行っている。
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| 鹿児島県 |
【県の取り組み】
マイバッグの普及を図るため，毎年１０月１日から３１日までの１ヶ月間，九州７県が共同してマイバッグキャンペーンを実施
・ポスター，ステッカー，広報誌等による普及啓発
・キャンペーンの参加する事業者（店舗）の募集，市町村への協力依頼
・統一標語の募集
【市町村の取り組み】
県内では，屋久島町（H21.4.1）と志布志市（H21.10.1）が域内のレジ袋有料化を実施。
また，鹿児島市でレジ袋有料化に向けた事業者と消費者団体，行政等による協議会を設置。
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| 沖縄県 |
1. 概要
「県内大手流通事業者」、「沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議」、「沖縄県」の３者で協定を締結し、レジ袋の有料化を取組の柱とするレジ袋削減を推進する。
2. 目的
「ごみの減量」及び「地球温暖化の防止」に向けた環境配慮行動の推進
3.期間等
レジ袋有料化開始日 2008年10月1日（水）から
4.レジ袋の販売価格
各社判断で決定。 ※各社３円。
5. 取組概要
「県」・・マイバッグ持参促進と取組の呼びかけ。取組効果等の検証及び公表。
「事業者」・・マイバッグ持参促進とレジ袋有料化等の削減取組実施。レジ袋辞退率等の公表。
「沖縄県ごみ減量リサイクル推進会議」・・マイバッグ持参促進と取組の呼びかけ
6． 締結予定事業者 合計1１事業者（約250店舗）
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