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  2. C-1. レジ袋に係る調査(平成22年度)
  3. 4.自治体毎のレジ袋削減の取組概要
  4. 2.政令市・中核市・特別区の取組概要
  5. (1)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」自治体の取組概要
  6. 2.中核市
  7. 3.特別区
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レジ袋に係る調査
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コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成22年度)

4.自治体毎のレジ袋削減の取組概要

2.政令市・中核市・特別区の取組概要

(1)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」自治体の取組概要

2.中核市

北海道 青森県 栃木県 石川県 岐阜県 愛知県 兵庫県
和歌山県 山口県 香川県 熊本県      

3.特別区

東京都
北海道 旭川市  平成20年9月11日,旭川市と市内の主なスーパーや小売店と旭川消費者協会の3者で「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結し,協定に基づくレジ袋の無料配付中止(有料化実施)を平成20年10月1日から実施。その後も,随時協定を締結している。
函館市 5月30日にごみゼロといたしまして,レジ袋削減の街頭啓発を行い,各デパート,スーパー,コンビ二に依頼して,レジ袋削減のアンケートおよびレジでの声がけをおこなっている。
また,9月には環境フェスティバルのブースで,各デパート,スーパー,コンビニより提供頂いたエコバッグを環境クイズを行い,景品としてエコバッグを配っている。

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青森県 青森市

 現在、青森市では、ごみ減量に関する各種啓発活動のなかで、レジ袋削減を呼びかけている。

【過去の取組】
青森市では、平成20年6・7月に、小売店などの「事業者」(10事業者38店舗)、「市民団体」、「市」の三者がレジ袋や紙袋、包装紙を減らしていくために、「レジ袋等削減 エコル協定」を締結した。この協定は、事業者が平成21年6月のマイバッグ持参率等の目標値を設定し三者が協働で市民への啓発を行うもので、全事業者が目標値を達成したため、1年で協定を終了した。なお、この協定に関連して、平成21年8月、目標値を達成した事業者に対し市長から「達成店ステッカー」を付与したほか、平成21年10月には、目標値達成店舗での啓発活動を実施している。
【青森県の取組】
青森県は、平成20年12月に「レジ袋無料配布の取り止め(有料化)」に関する協定を事業者(24事業者231店舗)、消費者団体、行政団体(当市の所属する青森県市長会含む)と締結しており、平成21年2月から「レジ袋無料配布の取り止め(有料化)」を実施している。
市の「レジ袋等削減 エコル協定」の協定締結事業者10事業者のうち、8事業者が県の「レジ袋無料配布の取り止め(有料化)」に関する協定に参加している。

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栃木県 宇都宮市  本市では、栃木県が主体となっている「とちぎレジ袋削減推進協議会」による「レジ袋無料配布中止」の推進を受け、平成22年6月に「とちぎレジ袋削減推進協議会宇都宮部会」を立ち上げ、「レジ袋無料配布中止」実施事業者の拡大や市民意識の醸成を図っている。
また、ごみの分別講習会やごみ減量キャンペーンでマイバッグ・マイ箸運動(マイmy運動)を実施しているとともに,エコショップ認定店,みやエコファミリー協力店,環境出前講座においてもマイバッグ持参を呼びかけている。

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石川県 金沢市  ・平成15年10月より、毎年6月と10月に環境にやさしい買い物キャンペーンを実施し、マイバッグ等の持参を呼びかけ。
・事業者自ら、省エネルギーや廃棄物削減、環境にやさしい買い物の推進に取り組むため策定した行動計画をエコショップ・アクションプランとして認定する制度を平成18年度に創設。
・事業者、市民団体との三者によるレジ袋削減協定を締結し、平成21年6月よりレジ袋の無料配布を中止。

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岐阜県 岐阜市  現在、27事業者と岐阜市レジ袋削減(有料化)の取組に関する協定を締結しており、市内103店舗でレジ袋有料化を実施しています。
事業者より、月ごとのレジ袋辞退率の報告をうけており、有料化を実施した平成20年9月より現在に至るまで、辞退率は平均90%を推移しています。
6事業者より、レジ袋の収益金の一部を岐阜市の「元気なぎふ応援基金」に寄附していただいており、環境の保全に関する事業に役立てられています。

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愛知県 豊田市  ・平成20年2月23日にレジ袋削減に関する協定締結(34事業者70店舗)
・平成20年4月1日からレジ袋無料配布中止を開始
・平成20年12月1日レジ袋無料配布中止店舗拡大のため、新たにレジ袋削減に関する協定を締結(10事業者28店舗)
・現在96店舗でレジ袋無料配布中止を継続
岡崎市 ○レジ袋有料化(無料配布中止)制度
市、エコシール制度推進協議会及び事業者で三者協定を結び、協同してレジ袋削減のための取組を行っている。
○エコシール制度
レジ袋等の過剰包装を断るなどの行動を行った市民に対してエコシールを交付する。一定枚数貯めたエコシールは、金券として利用したり、環境に優しい物品と交換することができる。

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兵庫県 尼崎市

 (1)尼崎市では「低炭素社会」及び「循環型社会」の構築を図ることを目的に、レジ袋削減等に関する環境協定」を事業者、尼崎市地球温暖化対策推進協議会、尼崎消費者協会及びあまがさきごみ減量作戦推進会議と結んでいます。
・協定締結事業者(7社23店舗)
イズミヤ株式会社、株式会社関西スーパーマーケット、生活共同組合コープこうべ、株式会社ダイエー、株式会社平和堂、株式会社阪食、株式会社スーパーサンエー
・協定概要
協定締結事業者は、自ら目標を設定し、レジ袋削に向けた取組及び地球温暖化防止等に向けた取組を推進します。また、各年度の取組内容及び目標達成状況を尼崎市地球温暖化対策推進協議会に報告し、公表します。市民団体、尼崎市は事業者のレジ袋削減等の環境保全活動を支援します。

(2)ノーレジ袋デー
阪神地域7市1町に毎月5日にマイバッグ持参運動の推進、レジ袋の削減に取組むもの

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和歌山県 和歌山市  無料配布中止、ポイント付与、割引、声かけ、店内放送、レジ袋の軽量化、マイバッグ等持参運動、ポスター・チラシ掲示等

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山口県 下関市  消費者団体、事業者、市町及び山口県で組織された山口県容器包装廃棄物削減推進協議会(事務局:山口県)での検討協議等のもと、平成21年4月1日から県下一斉にレジ袋の無料配布中止に取り組んでいる。
本市では平成23年2月末現在で食品スーパー22事業者64店舗が当該取り組みに参加、クリーニング店31事業者232店舗が参加。

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香川県 高松市  温室効果ガスの排出抑制とごみの減量化に大きな効果がある,レジ袋等の使用量削減について,平成20年12月1日に,11事業者(実施店舗数37店舗),6市民団体および市の三者で「レジ袋等の削減に関する協定」を締結した。協定事業者は,レジ袋の有料化または特典提供のどちらかを実施する協定内容である。
また,市民団体および市は,事業者の取り組みを支援するとともに,市民に対し,買い物袋の持参を呼びかけるなど,協働してレジ袋の使用量削減に取り組んでいる。
なお,平成22年3月29日に新たに2事業者(3店舗)と「レジ袋等の削減に関する協定」を締結した。

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熊本県 熊本市  市・事業者・市民団体とで協定を締結し、次の取組みを推進している。(H23.2月1日現在)
■事業者
(1)レジ袋の無料配布中止(有料化)による取組み
 〔内容〕レジ袋の無料配布中止(3円以上での有料化)、レジでの確認の徹底など。
 〔対象〕小売店等
 〔収益金の使途〕社会貢献活動に活用
 〔参加事業者数〕31事業所84店舗
(2)レジ袋の無料配布中止以外による取組み
 〔対象〕百貨店、商店街、コンビニエンスストア等
 〔内容〕レジでの確認の徹底、マイバッグの販売、意思表示カードの設置など
 〔参加事業者数〕6団体
■市民団体
 〔内容〕消費者への呼びかけ、事業者への支援など
 〔参加団体〕5団体

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3.特別区

東京都 杉並区  (1)杉並区では、平成20年4月1日に「杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を施行し、1.前年度のレジ袋使用枚数が20万枚以上、2.食料品等販売業の許可を得ている、3.マイバッグ等持参率が60%を下回っている事業者に対し、2年計画でマイバッグ等持参率60%以上を達成するよう義務付けています。
(2)区民や団体、事業者からなる杉並区レジ袋削減推進協議会や杉並区マイバッグ推進連絡会が主体となり、レジ袋削減・マイバッグ推進運動を行っています。

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コラム

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