「地球環境保全に関する関係閣僚会議幹事会」及び「地球温暖化対策推進本部幹事会」合同会議の開催について

標記会議の議題とその内容は次のとおり

１．ＣＯＰ４（気候変動枠組条約第４回締約国会合）について（会議資料１参照）

本年１１月２日より（１３日まで）、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるＣＯＰ４の、日程及び場所、主要な論点、会議において期待される成果について、外務省から報告がなされた。

２．１９９６年度温室効果ガスの排出量について（会議資料２参照）

１９９６年度の温室効果ガスの排出量が取りまとめられたので、環境庁より報告がなされた。

(1)二酸化炭素の排出量

１９９６年度（平成８年度）の二酸化炭素排出量は、炭素換算で３億３７００万トンであり、また、一人当たり二酸化炭素排出量は、炭素換算２．６８トンであった。

これは、前年度と比べ排出量で１．２％増加しており、また、１９９０年度の排出量と比べると排出量で９．８％の増加となっている。

部門別に見ると、特に運輸部門からの排出の伸びが１９９０年度比１９％と顕著であり、また、民生部門についても、前年度と比べやや減少しているものの、１９９０年度比１５％増と大きな伸びを示している。

(2)温室効果ガスの総排出量（暫定値）

各温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６）の排出量に、「地球温暖化係数」を乗じたものを合算して得られる温室効果ガスの総排出量（暫定値）（注１）は、１９９５年度で３億７４００万トン、１９９６年度で３億７８００万トンである。これらは、京都議定書の規定による基準年（注２）の排出量と比べ、それぞれ、７．４％、８．８％の増加となっている。

（注１）次のような理由により、この総排出量は暫定的なものであり、今後変更される可能性がある。
　{1}ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６の排出量は、実排出量ではなく潜在排出量であること。
　{2}１９９６年度の総排出量は、メタン及び一酸化二窒素の排出量が前年度と同等であるとして推定していること。

（注２）１９９０年。ただし、京都議定書第３条第８項の規定によりHFC、PFC、SF６については１９９５年とした。また、京都議定書の規定では「年」とされているが、ここでは、統計の関係上、CO２、CH４、N２Oについては会計年度（４月から３月）の値を用いている。

３．地球温暖化対策推進大綱の取組状況について（会議資料３参照）

本年６月に策定された地球温暖化対策推進大綱の現時点での取組状況について、各省庁からそれぞれ報告がなされた。環境庁からは、以下の３点について報告した。

{1}地球温暖化対策の推進に関する法律について

「地球温暖化対策の推進に関する法律」が10月９日に公布されたことを受けて、同法の本格施行後速やかに地球温暖化対策に関する基本方針を閣議決定するため、10月21日より、中央環境審議会において、各界からのヒアリング、案の公表、国民の意見・提案の聴取等を行うこととしている。

また、同法に基づく政府の実行計画の策定や全国センターの指定についても、法施行後速やかに実施していく予定。

{2}地球環境と夏時間を考える国民会議の開催について

ライフスタイルの見直しのきっかけとして、夏時間の導入を訴え、国民的議論を展開するため、地球環境と夏時間を考える国民会議を設置し、その第１回中央国民会議を９月25日に開催した。今後、世論調査の実施や、計４回の地方国民会議を経て、来年３月から６月にかけて報告書の検討・公表を行う予定。

{3}地球温暖化防止シンボルマーク及び地球温暖化防止月間について

本年６月より公募を行い7,618点の応募があった地球温暖化防止シンボルマークについて、今月中に開催する最終審査会において決定し、関係省庁、地方公共団体、企業等が、各種の広報活動おいて統一的に活用することにより普及を図る。

また、本年より毎年12月を地球温暖化防止月間とし、関係省庁、地方公共団体等の協力の下に全国一斉の普及啓発活動を展開するほか、地球温暖化対策に顕著な功績のあった者に対して、大臣表彰を行う。

また、関係省庁からの報告の概要は以下のとおり。

通商産業省

改正省エネ法に基づく省エネルギーの推進、産業界の行動計画のフォローアップ、高性能工業炉や次世代ボイラー等の新たな省エネルギー型技術の開発・普及、原子力立地の推進、新エネルギーの開発・導入支援、二酸化炭素の固定化技術等の革新的な技術開発の推進等

農林水産省

農畜産業分野からのメタン排出抑制、「森林・林業、木材産業における地球温暖化対策の基本方向」の策定、森林再生産システム実践活動モデル事業の実施等

運輸省

自動車関係税制のグリーン化の検討、新たな自動車燃費基準の検討等

科学技術庁

戦略的基礎研究推進事業における地球温暖化対策の推進、エネルギー利用効率を改善する超鉄鋼材料等の研究開発の推進、地球観測体制の強化、温暖化現象の解明等に関する研究の推進等

４．世界環境デー記念式典の本邦開催について（会議資料４参照）

１９９９年の世界環境デー記念式典の本邦開催について、環境庁より、グローバル５００賞の授賞式を中心とした記念式典を６月５日に東京で開催する旨の報告、記念式典の前後数日間において、政府、地方自治体、経済団体、ＮＧＯ等の積極的な参加のもとに関連行事を執り行う旨の説明がなされた。

添付資料

• 議事次第[HTMLファイル]
• 資料１[HTMLファイル]
• 資料２[PDFファイル] [PDF 53 KB]
• 資料３[HTMLファイル]
• 資料５[HTMLファイル]
• 資料3-5[HTMLファイル]
• 資料４[HTMLファイル]
• 参考資料[PDFファイル] [PDF 26 KB]