率先実行計画に掲げられた課題の検討について

１	平成７年６月13日に閣議決定した率先実行計画は、国自らの社会経済活動に伴う環境負荷を自主的・積極的に低減するため、各省庁が共通して行う具体的な取組や目標を定めたものであり、併せて、取組の実施に際して検討が必要とされた課題が掲げられている。 【課題の内容、検討状況等は資料１参照】
２	これらの課題について、計画策定以降政府部内において検討を進めてきたところであるが、今回、環境基本計画推進関係省庁会議（参考１参照）において、以下に示すとおり、「物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リストの在り方」などが決定される。
(1)	物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リストの在り方【資料２】（概要）
	政府が物品等を調達する際に、環境に与える負荷の少ない製品の調達を極力図るため、「基本原則」、「分野別ガイドライン」及び「個別製品リスト」からなる推奨リストの構成と基本原則を決定した。（また、分野別ガイドライン及び個別製品リストについては早期の策定に向け、引き続き検討することとした。） 　　なお、今回の検討に当たっては、環境庁の物品調達推奨リストの在り方懇談会（参考２参照）での議論を参考としたところである。
(2)	率先実行計画の監査の在り方【資料３】（概要）
	率先実行計画の監査については、率先実行計画の実施状況調査の結果に基づき、各省庁毎の監査及び政府全体の監査を行うこととした。（具体的な項目や実施方法、実施体制等については引き続き検討することとした。）
(3)	政府の行政事務に伴い直接的及び間接的に排出される二酸化炭素の実重量の推計【資料４】（概要）
	政府の行政事務に伴い直接的及び間接的に排出する二酸化炭素の実重量を、「地球環境保全に関する関係閣僚会議資料」による算定方法（エネルギー消費量等に二酸化炭素排出係数を乗じ、集計する方法）に基づき、推計した。

　

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物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リストについて（案）


　「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画について」（平成７年６月13日閣議決定）に基づき、関係省庁の物品調達に当たって参考とするための、物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リスト（以下「推奨リスト」という。）の在り方を以下のとおりとする。
　
　

１	推奨リストの構成は、別紙１のとおりとする。
２	推奨リストの「基本原則」は、別紙２のとおりとする。
３	「分野別ガイドライン」及び「個別製品リスト」については、早期の策　定に向けて、引き続き調査・検討を進める。 　なお、「分野別ガイドライン」及び「個別製品リスト」が策定されるま　での間、関係省庁は上記「基本原則」に沿った物品の調達等が行われるよう、配慮するものとする。

　

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添付資料

• （別紙１）「物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リスト」の構成
• （別紙２）「物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リスト」の基本原則
• 率先実行計画の監査の在り方について（案）
• 政府の行政事務に伴う二酸化炭素の実重量の推計について（案）
• （参考１）環境基本計画推進関係省庁会議
• （参考２）「物品調達推奨リストの在り方懇談会」について