（参考２）
「物品調達推奨リストの在り方懇談会」について


１　背景・目的
　　平成７年６月、率先実行計画（「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」）を閣議決定した。これは、国自らが率先して、財やサービスの購入・使用、建築物の建築、行政事務の実施等に当たって環境保全に配慮した取組を行うことを数値的目標を含め定めたものである。
　　率先実行計画の中で、「関係省庁の物品等の調達に当たって参考とするため、平成８年度末までに物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リストの在り方を検討する」ことが定められている。このため、環境庁が標記懇談会を設置し、各方面の専門家のご助言等をいただきながら、推奨リストの在り方に関する検討を進める。

２　懇談会委員（○＝座長）
　○　後　藤　典　弘（国立環境研究所社会環境システム部長）
　　　櫻　井　正　昭（（財）日本環境協会専務理事）
　　　高　原　謙　治（国民生活センター審議役）
　　　中　山　哲　男（（社）産業環境管理協会常務理事）
　　　永　田　勝　也（早稲田大学理工学部教授）
　　　　原　　早　苗（消費科学連合会事務局次長）
　　　　森　　信　昭（（財）省エネルギーセンター専務理事）
　　　矢　部　浩　祥（中央大学商学部教授）
　　　山　本　良　一（東京大学生産技術研究所教授）
３　検討経緯
　平成８年１０月３１日　　第１回懇談会
　　　　　１２月１２日　　第２回懇談会
　　　９年　２月１３日　　第３回懇談会
　※　関係省庁はオブザーバーとして出席