（参考１）

環境基本計画推進関係省庁会議設置要領


１　目的
　　環境基本計画を政府一体となり協力に推進していくために、各省庁間の円滑な連絡調整及び環境基本計画の効果的な推進策等の検討を行う。

２　構成
　（１）参加省庁
　　　総理府、警察庁、公害等調整委員会、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省
　
（２）組織
　　　環境基本計画推進関係省庁会議は、環境庁企画調整局長が主宰する。また、この会議の下に事務レベルの幹事会を設置することとし、環境庁企画調整局企画調整課長が座長、同局環境計画課庁が事務局を努める。

　（３）構成員
　　　関係省庁会議については、中央環境審議会幹事会にならい、担当の局長（官房長）相当職とする。
　　　幹事会については、担当の課長（室長）相当職とする。

３　運営
　　事務局が各省庁と連絡を取り会議を召集する。

　（１）関係省庁会議
　　　原則として年１回開催することとするほか、必要に応じて随時開催する。

　（２）幹事会
　　　関係省庁会議の下部機関として、必要に応じて適宜に開催する。

　（３）その他
　　　関係省庁会議は、必要に応じて、特定の事項に関係する省庁の連絡会を設置することができる。

環境基本計画推進関係省庁会議構成員

　省庁名 関係省庁会議構成員 関係省庁会議幹事会構成員
総務庁 官房長 官房企画課長
総理府 官房審議官 官房参事官
警察庁 生活安全局長 生活安全局生活環境課生活経済対策室長
公害等調整委員会 公害等調整委員会事務局長 総務課長
北海道開発庁 計画監理官 企画調整官
防衛庁 参事官 経理局施設課環境対策室長
経済企画庁　 総合計画局長 総合計画局計画課経済構造調整推進室長
科学技術庁 研究開発局長 研究開発局海洋・地球課長
環境庁 企画調整局長 企画調整局企画調整課長
沖縄開発庁 総務局長 総務局企画課長
国土庁 計画・調整局長 計画・調整局総務課長
法務省 官房長 官房秘書課長
外務省 官房長 総合外交政策局国際社会協力部
地球規模問題課長
大蔵省 官房長 官房企画官
文部省 官房長 官房政策課長
厚生省 生活衛生局長 生活衛生局水道環境部計画課長
農林水産省 官房長 官房総務課環境対策室長
通商産業省 環境立地局長 環境立地局環境政策課長
運輸省 運輸政策局長 運輸政策局環境海洋課長
郵政省 総務審議官 官房企画課長
労働省 労働基準局長 労働基準局安全衛生部課化学物質調査課長
建設省 建設経済局長 建設経済局調整課環境調整室長
自治省 総務審議官 官房企画室長