政府の行政事務に伴う二酸化炭素の実重量の推計について（案）


１　目的
　「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画について」（平成７年６月１３日閣議決定）に基づき、政府の行政事務に伴い直接的及び間接的に排出される二酸化炭素の実重量について、推計を行うものである。

２　実重量推計の考え方
　○ 　地球環境保全に関する関係閣僚会議資料（別紙１）による算定方法（エネルギー消費量等に二酸化炭素排出係数を乗じ、集計する方法）に基づき、政府の行政事務に伴う排出量を推計する。
　○ 　推計の範囲は、二酸化炭素排出量の部門別内訳（別紙１）のうち「エネルギー関連」の民生部門（事業所ビル等業務）の一部と「廃棄物」の一部に相当する。
　○ 　平成７年度のエネルギー消費量等は、『平成７年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画について」の実施状況調査』の結果に基づくもの。
　調査対象項目は、次のとおり。
　{1}　事務所の電気使用量
　{2}　公用車で使用する燃料の量（ガソリン、軽油）
　{3}　エネルギー供給施設等で使用する燃料の量
　　 （重油、灯油、都市ガス、ＬＰＧ）
　{4}　各事務所から排出される廃棄物の可燃物の量
　○ 　二酸化炭素排出係数は、「地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン（資料編）」（平成５年８月）（別紙２）の標準的な二酸化炭素排出係数（固有単位当たりＣ０2排出原単位）を用いている。
　
３　推計結果
　(1)　上記考え方により推計した結果は、下表のとおりである。
種　　　別 平成７年度消費量等
（Ａ）		 二酸化炭素
排出係数
（Ｂ）		 二酸化炭素
実重量の推計値
（Ａ）×（Ｂ）
エ
ネ
ル
ギ
｜
関
連		 燃


料		 重油 346,509kl　　 0.7357kgC/l 254,927トンＣ
都市ガス 91,963千m3 0.5839kgC/m3 53,697トンＣ
灯油 73,229kl　　 0.6896kgC/l 50,499トンＣ
ＬＰＧ 41,877トン　 0.8200kgC/kg 34,339トンＣ
ガソリン 16,570kl　　 0.6433kgC/l 10,659トンＣ
軽油 3,797kl　　 0.7212kgC/l 2,738トンＣ
電　　　力 4,251,490,012kWh 　 0.104kgC/kWh 442,155トンＣ
廃棄物（可燃） 110,581トン　 0.2392kgC/kg 26,451トンＣ
合　　　計 − − 875,465トンＣ
　(2)　二酸化炭素実重量推計値の政府の占める割合
　　（平成７年度の全国排出総量に占める割合は現時点で算出できないので、仮に政府排出実重量推計値(H7)と全国排出総量(H6)を比較した場合）
　　　・ 全国排出総量（Ｈ６） 　343百万トンＣ
　　　・ 政府の占める比率 　0.26％（875,465トンＣ/343百万トンＣ×100）
　
注１） 　推計値には、建築廃棄物の燃焼分に伴う二酸化炭素排出量は計上されていない。
（現時点で、建築廃棄物の実態調査を行っていないため。）
注２） 　率先実行計画の実施状況調査では、重油についてはＡ重油、Ｂ重油、Ｃ重油の種別毎の調査を行っていないことから、平成７年度はＡ重油の排出係数を適用する。
注３） 　ＬＰＧについては、実施状況調査では、ｍ３ で調査しているため、「ＬＰガス技術総覧」に基づき、15.6℃、1気圧でｍ３当たりの重さ（Kg）を1.8954として、重量換算した。
注４） 　排出係数は、知見の進展等により適宜見直すものとする。