報道発表資料
大阪湾臨海地域開発整備法(平成4年法律第110号)に基づく兵庫県大阪湾臨海地域整備計画、京都府関連整備地域整備計画、京都市関連整備地域整備計画及び兵庫県関連整備地域整備計画(平成9年3月31日申請)の承認については、主務省庁(国土庁、環境庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、自治省)において審査し、関係行政機関の長との協議を了したので、平成9年5月16日付けで承認することとなった。
大阪湾臨海地域開発整備法については、環境庁も主務省庁に加わっていることが特色であり、今回の兵庫県、京都府及び京都市の計画では、整備計画の目標に環境保全に関する事項を定めたほか、環境基本条例や総合的な地域環境計画に基づく総合的・計画的な取り組みや、省資源・省エネルギー対策の推進など地球環境保全を視野に入れた積極的な取り組みを記述している。
大阪湾臨海地域開発整備法については、環境庁も主務省庁に加わっていることが特色であり、今回の兵庫県、京都府及び京都市の計画では、整備計画の目標に環境保全に関する事項を定めたほか、環境基本条例や総合的な地域環境計画に基づく総合的・計画的な取り組みや、省資源・省エネルギー対策の推進など地球環境保全を視野に入れた積極的な取り組みを記述している。
主務省庁全体の窓口は、国土庁大都市圏整備局整備課である。
(整備計画概要などについての国土庁発表資料は別添のとおり。)
国土庁の問い合わせ先 国土庁 大都市圏整備局整備課 専門調査官 松永 係 長 俣島 電話 03(3593)3311(内線7647) 03(5510)8047(ダイヤルイン) |
*別添については添付ファイルを参照。
*各都市の整備計画は白書・計画等の「(4、11、9)その他」にも掲載されています。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境計画課
課 長:一方井 誠治(6220)
課長補佐: 岸 毅明(6282)
担 当: 清 真人(6222)