行政施策（環境と情報）
環境配慮促進法
「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」は、環境報告書の普及促進と信頼性向上のための制度的枠組みの整備や一定の公的法人（特定事業者）に対する環境報告書の作成・公表の義務付け等について規定しています。これらの措置によって、国民や事業者が商品購入を行う際に、事業者の環境への配慮の状況を考慮するように促し、事業者の自主的な環境配慮の取組を促進することをねらいとしています。
もっと知りたい環境報告書
環境配慮促進法によって環境報告書の作成・公表が義務づけられている独立行政法人や国立大学法人等の「特定事業者」の環境報告書を閲覧することができます。
環境報告ガイドライン
環境報告を行う際の実務的な手引きとして、「環境報告ガイドライン」を発行しています。
環境会計ガイドライン
環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組みです。
環境コミュニケーション大賞
「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告書等や環境活動レポート、およびテレビ環境ＣＭを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度です。
環境コミュニケーション ・ シンポジウム
企業の環境・CSR担当者や、環境を軸とした企業の戦略的経営や環境報告の動向についてご関心のある皆様に向けて事業者等の環境コミュニケーションへの取組を紹介するシンポジウムです。
企業の環境情報開示の実態に関する調査
平成22年度に企業の環境情報開示に関する調査を行いました。
企業の環境環境経営と環境報告に関する各種検討委員会
平成22年12月から平成23年5月に渡って開催され、企業の環境経営における環境に優れた取組や環境への努力が適正に評価される仕組みを作るために有用な環境情報開示のあり方や企業の環境経営・環境情報開示が促進されるための施策について検討しています。
環境報告ガイドライン等改訂に関する検討委員会
時流に合わせて、環境報告ガイドライン等を改訂するため、平成23年10月から検討会が開催されています。
