グリーン契約とは?
グリーン契約(環境配慮契約)とは、製品やサービスを調達する際に、環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約です。グリーン購入と同様に、グリーン契約は、調達者自身の環境負荷を下げるだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことで、経済・社会全体を環境配慮型のものに変えていく可能性を持っています。
環境配慮契約法
グリーン契約を推進するため、環境配慮契約法が制定されました。環境配慮契約法は、国や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、もって、環境保全の技術や知恵が経済的にも報われる、新しい経済社会を構築することを目指すものです。
環境配慮契約法に基づく基本方針
平成19年12月7日、環境配慮契約法に基づく基本方針(国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針)が閣議決定され、あわせて基本方針の内容を詳述した解説資料を取りまとめました。国の機関や独立行政法人等は、これらに基づいてグリーン契約に取り組むこととなります。
さらに、基本方針は平成22年2月5日に変更の閣議決定がなされました。なお、平成23年2月には、基本方針の改定は行われませんでしたが、解説資料のみ改訂がありました。
- 基本方針(平成19年12月7日閣議決定 平成22年2月5日変更閣議決定) [PDF 216KB] English
- 基本方針解説資料(平成24年2月改訂) [PDF 673KB]
- 環境配慮契約法の概要及び基本方針・解説資料ポイント [PDF 1,027KB]
ニュース
- 2012年12月7日 「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(環境配慮契約法基本方針)の改定案に関する意見募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
- 2012年11月20日 環境配慮契約法基本方針検討会法附則第2項に基づく専門委員会(第2回) の開催と傍聴手続きについて(お知らせ)
- 2012年11月15日 平成24年度 環境配慮契約法基本方針検討会(第2回)の開催と傍聴手続きについて(お知らせ)
---これまでのお知らせ
各省庁や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の皆様が環境配慮契約を実施するに当たっては、各類型に係る情報や地方公共団体における取組状況等を下記のページに掲載しておりますので、適宜御活用ください。
以下は、環境配慮契約法の条文や全国説明会等についての情報です。
<環境配慮契約に関するお問い合わせ先>環境配慮契約に関する御質問やホームページに関する御意見などありましたら、下記連絡先までお問い合わせください。 〒100-8975
東京都千代田区霞が関1‐2‐2 合同庁舎5号館
環境省 総合環境政策局 環境経済課
グリーン契約推進係
電話:03-3581-3351(代表番号)交換手に6259と伝えてください。
E-mail:
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