総合環境政策

エコアクション21

 環境省では平成8年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」簡易な方法を提供する目的で、エコアクション21を策定し、その普及を進めてきました。

 エコアクション21は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価及び環境報告をひとつに統合したものであり、エコアクション21に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取組が展開でき、かつその取組結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。

 平成16年には、認証・登録制度に活用できるものへと改訂し、さらに、平成21年には、内容をよりわかりやすく、環境への取り組みを発展させることを目指し、「エコアクション21ガイドライン2009年版」として改訂を行い平成23年には、エコアクション21認証・登録制度の公正かつ適切な運営が図られることを目的として、第2章「エコアクション21認証・登録制度の概要」部分について一部改訂を加えました。

パリ協定やSDGsの採択により、環境経営を巡る情勢は大きく変化しています。中小事業者にも取り組みやすい環境マネジメントシステム(EMS)として策定されたエコアクション21は、その策定目的は堅持しつつも、経営の中に環境への取組を位置づけることで、エコアクション21認証・登録事業者と地域社会の持続可能な成長を一層支援することが求められました。そこで、平成27年度より検討を行い、平成29年4月に「エコアクション21ガイドライン 2017年版」を公表しました。

働き方改革 簡易算定ツール

 テレワークなどを活用した柔軟な働き方は、移動に伴うCO排出量の削減やペーパーレス化などの環境保全効果も期待されています。働き方改革がCO削減につながることを「見える化」するため、テレワークや長時間労働削減の取組によるCO削減効果を簡易に算定できる「働き方改革によるCO2削減効果」簡易算定ツールを作成しました。

エコアクション21ガイドライン2017 年版

エコアクション21ガイドライン 2017年版 [PDF 2,701KB]

エコアクション21ガイドライン 2017年版(英語版) [PDF 4,520KB]

エコアクション21 業種別ガイドライン

エコアクション21ガイドライン2017年版に基づく業種別ガイドラインは、平成30年度中の公表予定です。

 今後とも、より多くの事業者が積極的、主体的にエコアクション21に取り組み、持続可能な社会の構築に向けた取組に参画することを期待します。

※ エコアクション21ガイドラインに基づき、環境への取組を適切に実施し、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持するとともに、環境コミュニケーションを行っている事業者を、認証し登録する制度がエコアクション21の「認証・登録制度」です。エコアクション21の認証・登録制度を行う機関は下記の通りです。

参考資料

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