目次
平成20年度 環境の状況
平成20年度 循環型社会の形成の状況
平成20年度 生物の多様性の状況
第1部 総合的な施策等に関する報告/地球環境の健全な一部となる経済への転換
第1章 地球とわが国の環境の現状
1 地球温暖化の状況
2 地球環境、大気環境、水環境及び土壌環境の状況
3 廃棄物の発生等に関する状況
4 化学物質と環境リスクの状況
5 生物多様性の状況
第2章 内外の人間活動とその環境への影響
1 人類が地球環境に及ぼす負荷と地球温暖化が人類の生存基盤に与える影響
2 経済活動と環境への影響
3 環境負荷を低減する活動の動向
4 環境と経済を持続的に発展させる新しい価値観の形成
第3章 環境の世紀を歩む道筋
第1節 100年先を見据える国際交渉と日本の役割
1 G8北海道洞爺湖サミット等の成果
2 京都議定書第一約束期間後の温室効果ガス削減枠組
3 生物多様性条約第10回締約国会議に向けたわが国の取組
4 人類の発展の物質的基盤を確保する3R
第2節 環境対策と世界の経済、国内の経済
1 環境対策が牽引する世界経済
2 環境対策が牽引する日本経済
3 環境対策における世界経済と日本の関係
第3節 100年先を見て足元で育ちつつある新しい芽
1 環境対策の技術面での相乗効果
2 個人や社会の力を結集する環境対策
むすび 地球環境の健全な一部となる経済への転換
第2部 各分野の施策等に関する報告
第1章 低炭素社会の構築
第1節 地球温暖化問題の現状
1 問題の概要
2 地球温暖化の現況と今後の見通し
3 日本の温室効果ガスの排出状況
第2節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組
1 気候変動枠組条約に基づく取組
2 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)
3 G8環境大臣会合
4 G8北海道洞爺湖サミット
5 開発途上国への支援の取組
6 京都メカニズム活用に向けた取組
7 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等
8 その他の取組
第3節 地球温暖化防止に向けた国内対策
1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策
2 横断的施策
3 基盤的施策
第2章 地球環境、大気環境、水環境、土壌環境、地盤環境の保全
第1節 地球環境、大気環境、水環境、土壌環境、地盤環境の現状
1 地球環境の現状
2 大気環境の現状
3 水環境の現状
4 土壌環境の現状
5 地盤環境の現状
第2節 地球環境の保全のための施策
1 オゾン層保護対策
2 酸性雨・黄砂に係る対策
3 海洋環境の保全
4 森林保全と持続可能な森林経営の推進
5 砂漠化への対処
6 南極地域の環境の保護
第3節 大気環境の保全対策
1 光化学オキシダント対策
2 大都市圏等への負荷の集積による問題への対策
3 多様な有害物質による健康影響の防止
4 地域の生活環境に係る問題への対策
5 大気環境の監視・観測体制の整備
第4節 水環境の保全対策
1 水利用の各段階における負荷の低減
2 閉鎖性水域における水環境の保全
3 環境保全上健全な水循環の確保
4 環境基準の設定及び水環境の効率的・効果的な監視等の推進
第5節 土壌環境の保全対策
1 未然防止対策
2 市街地等の土壌汚染対策
3 農用地土壌汚染対策
第6節 地盤環境の保全対策
第3章 循環型社会の形成 ~循環型社会の構築を通じた経済発展の実現に向けて~
第1節 3Rを組み込んだ新しい経済の姿
1 2015年へ向けて
2 循環型社会の意義
3 循環型社会構築と経済成長の統合に向けて
4 2050年を見据えた循環型社会の展望
第2節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状
1 我が国の物質フロー
2 一般廃棄物
3 産業廃棄物
4 廃棄物関連情報
第3節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行状況
第4節 循環型社会を形成する基盤整備
第5節 国際的な循環型社会の構築
第4章 化学物質の環境リスクの評価・管理
第1節 化学物質の環境中の残留実態の現状
1 初期環境調査
2 詳細環境調査
3 モニタリング調査
第2節 化学物質の環境リスク評価
1 化学物質の環境リスク評価の推進
2 化学物質の内分泌かく乱作用問題に係る取組
第3節 化学物質の環境リスクの管理
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組
3 ダイオキシン類問題への取組
4 農薬のリスク対策
5 PCB対策
第4節 小児環境保健への取組
1 小児環境保健に関する調査研究の推進
2 小児環境保健疫学調査の検討
第5節 化学物質に関するリスクコミュニケーション
第6節 国際的動向と日本の取組
1 国際化学物質管理戦略(SAICM)
2 国連の活動
3 OECDの活動
4 諸外国の化学物質規制の動向を踏まえた取組
第7節 国内における毒ガス弾等に係る対策
1 個別地域の事案
2 毒ガス情報センター
第5章 生物多様性の保全及び持続可能な利用 ~私たちのいのちと暮らしを支える生物多様性~
第1節 2010年に向けて加速する生物多様性の保全及び持続可能な利用への世界と日本の潮流
1 生物多様性とその恵み
2 生物多様性の危機の構造
3 生物多様性をめぐる取組の経緯
4 生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた各主体の取組
5 2010年の生物多様性条約COP10に向けた日本の戦略
第2節 生物多様性の現状
1 世界の生物多様性の状況
2 世界とつながる日本の生物多様性
3 日本の生物多様性の状況
第3節 生物多様性条約COP10に向けた取組
第4節 生物多様性を社会に浸透させる取組
1 地方公共団体、企業や市民の参画
2 自然とのふれあいの推進
第5節 地域における人と自然の関係を再構築する取組
1 里地里山の保全
2 鳥獣の保護管理の推進
3 希少野生動植物種の保存
4 外来種等への対応
5 飼養動物の愛護・管理
6 遺伝資源など持続可能な利用
第6節 森・里・川・海のつながりを確保する取組
1 生態系ネットワークの形成
2 自然再生の推進
3 重要地域の保全
4 農林水産業
5 森林・農地
6 都市緑地等
7 河川・湿原等
8 沿岸・海洋域
第7節 地球規模の視点を持って行動する取組
1 SATOYAMAイニシアティブの推進
2 生物多様性のモニタリングと総合評価
3 生物多様性関連の条約等に基づく国際的な取組
第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策
第1節 政府の総合的な取組
1 環境保全経費
2 政府の対策
第2節 環境影響評価等
1 戦略的環境アセスメントの導入
2 環境影響評価の実施
第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等
1 調査研究及び監視・観測等の充実
2 技術の振興
3 国における基盤整備等
4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進
5 成果の普及等
第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実
1 環境情報の体系的な整備と提供
2 広報の充実
第5節 地域における環境保全の推進
1 地域における環境保全の現状
2 循環と共生を基調とした地域づくり
3 公害防止計画
第6節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策
1 健康被害の救済及び予防
2 公害紛争処理等
3 環境犯罪対策
第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進
1 環境教育・環境学習の推進
2 環境保全活動の促進
3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組
4 環境研修の推進
第8節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組
1 経済的措置
2 環境配慮型製品の普及等
3 事業活動への環境配慮の組込みの推進
4 環境に配慮した投融資の促進
5 その他環境に配慮した事業活動の促進
6 社会経済の主要な分野での取組
第9節 国際的取組に係る施策
1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進
2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等
3 国際協力の実施等に当たっての環境配慮
平成21年度 環境の保全に関する施策
平成21年度 循環型社会の形成に関する施策
平成21年度 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策
第1章 低炭素社会の構築
第1節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組
第2節 地球温暖化防止に向けた国内対策
1 温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策
2 横断的施策
3 基盤的政策
第2章 地球環境、大気環境、水環境、土壌環境、地盤環境の保全
第1節 地球環境の保全のための施策
1 オゾン層保護対策
2 酸性雨・黄砂に係る対策
3 海洋環境の保全
4 森林環境の保全と持続可能な経営の推進
5 砂漠化への対処
6 南極地域の環境の保護
第2節 大気環境の保全対策
1 光化学オキシダント対策
2 大都市圏等への負荷の集積による問題への対策
3 多様な有害物質による健康影響の防止
4 地域の生活環境に係る問題への対策
5 大気環境の監視・観測体制の整備
第3節 水環境の保全対策
1 水利用の各段階における負荷の低減
2 閉鎖性水域における水環境の保全
3 環境保全上健全な水循環の確保
4 環境基準の設定及び水環境の効率的・効果的な監視等の推進
第4節 土壌環境の保全対策
1 未然防止対策
2 市街地等の土壌汚染対策
3 農用地の土壌汚染対策
第5節 地盤環境の保全対策
第3章 循環型社会の形成
第1節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行について
第2節 循環型社会を形成する基盤整備
第3節 国際的な循環型社会の構築
第4章 化学物質の環境リスクの評価・管理
第1節 化学物質の環境リスク評価
1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進
2 化学物質の環境リスク評価の推進
第2節 化学物質の環境リスクの管理
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組
3 ダイオキシン類問題への取組
4 農薬のリスク対策
第3節 小児環境保健への取組
第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション
第5節 国際的動向と日本の取組
第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策
第5章 生物多様性の保全及び持続可能な利用
第1節 生物多様性条約COP10に向けた取組
第2節 生物多様性を社会に浸透させる取組
1 地方公共団体、企業や市民の参画
2 自然とのふれあいの推進
第3節 地域における人と自然の関係を再構築する取組
1 里地里山の保全
2 鳥獣の保護管理の推進
3 希少野生動植物種の保存
4 外来種等への対応
5 飼養動物の愛護・管理
6 遺伝資源などの持続可能な利用
第4節 森・里・川・海のつながりを確保する取組
1 生態系ネットワークの形成
2 自然再生の推進
3 重要地域の保全
4 農林水産業
5 森林・農地
6 都市緑地等
7 河川・湿原等
8 沿岸・海洋域
第5節 地球規模の視点を持って行動する取組
1 SATOYAMAイニシアティブの推進
2 生物多様性のモニタリングと総合評価
3 生物多様性関連の条約等に基づく国際的な取組
第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策
第1節 政府の総合的な取組
1 環境保全経費
2 政府の対策
第2節 環境影響評価等
1 戦略的環境アセスメントの導入
2 環境影響評価の実施
第3節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等
1 調査研究及び監視・観測等の充実
2 技術の振興
3 国における基盤整備等
4 地方公共団体、民間団体等における取組の促進
5 成果の普及等
第4節 環境情報の整備と提供・広報の充実
1 環境情報の体系的な整備と提供
2 広報の充実
第5節 地域における環境保全の推進
1 地域における環境保全の現状
2 循環と共生を基調とした地域づくり
3 公害防止計画
第6節 環境保健対策、公害紛争処理等及び環境犯罪対策
1 健康被害の救済及び予防
2 公害紛争処理等
3 環境犯罪対策
第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進
1 環境教育・環境学習の推進
2 環境保全活動の促進
3 「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組
4 環境研修の推進
第8節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組
1 経済的措置
2 環境配慮型製品の普及等
3 事業活動への環境配慮の組込みの推進
4 環境に配慮した投融資の促進
5 その他環境に配慮した事業活動の促進
6 社会経済の主要な分野での取組
第9節 国際的取組に係る施策
1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進
2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等
3 国際協力の実施等に当たっての環境配慮
4 地方公共団体や民間団体による活動の推進
語句説明
平成20年度における主な環境問題の動き