第1章　低炭素社会の構築

第1節　地球温暖化問題の現状

1　問題の概要

　近年の人間活動の拡大に伴って二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスが人為的に大量に大気中に排出されることで、地球が過度に温暖化するおそれが生じています。特に二酸化炭素は、化石燃料の燃焼などによって膨大な量が人為的に排出されています。我が国が排出する温室効果ガスのうち、二酸化炭素の排出が全体の約95％を占めています（図1-1-1）。

2　地球温暖化の現況と今後の見通し

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2007年（平成19年）に取りまとめた第4次評価報告書によると、世界平均地上気温は1906～2005年の間に0.74（0.56～0.92）℃上昇し、20世紀を通じて平均海面水位は17（12～22）cm上昇しました。また、最近50年間の気温上昇の速度は、過去100年間のほぼ2倍に増大しており、海面上昇の速度も近年ではより大きくなっています。同報告では、気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは人為起源の温室効果ガス濃度の観測された増加によってもたらされた可能性が非常に高いとしています。

　また、同報告では、世界全体の経済成長や人口、技術開発、経済・エネルギー構造等の動向について複数のシナリオに基づく将来予測を行っており、1980年から1999年までに比べ、21世紀末（2090年～2099年）の平均気温上昇は、環境の保全と経済の発展が地球規模で両立する社会では、約1.8（1.1～2.9）℃とする一方、高度経済成長が続く中で化石エネルギー源を重視した社会では約4.0（2.4～6.4）℃と予測しています。

　同報告では、新しい知見として、温暖化により、大気中の二酸化炭素の陸地と海洋への取り込みが減少するため、温暖化が一層進行し（気候－炭素循環のフィードバック）、大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴い既に海面が平均でpH0.1酸性化し、21世紀中に更にpHで0.14～0.35の酸性化が進行すると予測されています（表1-1-1）。

　また、日本では20世紀中に平均気温が約1℃上昇しました。日本においても、気候の変動が生態系、農業、社会基盤、人の健康などに多大な影響を与えることが予想されます。

3　日本の温室効果ガスの排出状況

　日本の2007年度（平成19年度）の温室効果ガス総排出量は、13億7,400万トン＊（注：以下「＊」は二酸化炭素換算）でした。京都議定書の規定による基準年（1990年度。ただし、HFCs、PFCs及びSF₆については1995年。）の総排出量（12億6,100万トン＊）と比べ、9.0％上回っています。また、前年度と比べると2.4％の増加となっています（図1-1-2）。

　温室効果ガスごとにみると、2007年度の二酸化炭素排出量は13億400万トン（1990年度比14.0％増加）でした。部門別にみると（図1-1-3、図1-1-4）、産業部門からの排出量は4億7,100万トン（同2.3％減少）でした。また、運輸部門からの排出量は2億4,900万トン（同14.6％増加）でした。業務その他部門からの排出量は2億3,600万トン（同43.8％増加）でした。家庭部門からの排出量は1億8,000万トン（同41.2％増加）でした。

　2007年度における二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量については、メタン排出量は2,260万トン＊（同32.3％減少）、一酸化二窒素排出量は2,380万トン＊（同27.1％減少）となりました。また、HFCs排出量は1,320万トン＊（1995年比34.6％減少）、PFCs排出量は650万トン＊（同53.8％減少）、SF₆排出量は440万トン＊（同74.1％減少）となりました（図1-1-5）。なお、HFCs排出量については、2008年度（平成20年度）に関係業界の協力を得て行った調査により、冷媒からの排出量について、実態に近い使用時排出係数が明らかになったことを受け、この係数を用いる方法に算定方法を変更したことにより、前年度までの排出量も上方修正されています。