令和７年度環境省重点施策集

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１．社会課題解決による持続可能な成長の推進 ～時代の要請への対応～
１－１．「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
（１）自然資本及び自然資本を維持・回復・充実させる資本に対する投資の拡大
 
（再資源化事業等高度化推進事業）
（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業、脱炭素型循環経済システム構築促進事業）
（２）グリーン製品・サービスの高付加価値化、バリューチェーン全体での環境負荷
低減、経済全体のグリーン化
 
（バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業、持続可能な社会構築に向けた企業経営における環境三社会の統合的達成促進事業）
（グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業、金融のグリーン化推進事業）

 
１－２．自然資本を基盤とした国土のストックとしての価値の向上
（１）自然資本を維持・回復・充実させるための国土利用とそのための情報基盤整備
 
（OECMを活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業、地域生物多様性増進活動促進業務）
（生物多様性保全等のためのモニタリング等事業費）
（森林等の吸収源対策に関する国内基盤整備事業費、人工光合成を始めとするCO2利用・固定化技術の社会実装加速化事業）
 
（２）自立・分散型の国土構造の推進
 
（世界自然遺産等保全対策費、世界遺産保全管理拠点施設等整備費）
（国立公園満喫プロジェクト等国立公園の保護と利用推進、国民公園等魅力向上推進事業）
（３）「ウェルビーイング／高い生活の質」が実感できる都市・地域の実現
 
（集合住宅の省CO2化促進事業、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）
１－３．環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場としての地域づくり
（１）地域の環境課題と経済・社会的課題の同時解決
 
（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）
（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
（株式会社脱炭素化支援機構（JICN）による資金供給等）
 
（２）地域の人的資本・コミュニティ等の充実、地域金融や地域の中堅・中小企業のグリーン化
（地域循環共生圏創造事業費）

 
１－４．「新たな成長」を支える科学技術・イノベーションの開発・実証と社会実装
（１）グリーンイノベーションを理解・評価・活用する国民意識の向上と行動変容の促進による需要の創出
（２）ニーズ主導での技術的ブレイクスルー、研究開発・実証と社会実装の推進
 
（国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金（うち、衛星関連事業経費））
（国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金（うち、環境研究共創拠点））
（環境研究総合推進費関係経費
（ロンドン条約・議定書に係る審査支援及び調査検討事業費）
 
（３）環境分野におけるスタートアップへの支援
 
（地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の一部）
１－５．環境を軸とした戦略的な国際協調の推進による国益と人類の福祉への貢献
（１）国際的なルール作りへの貢献
 
 
（２）環境分野における途上国支援、我が国の取組の海外展開
 
（環境国際協力・インフラ戦略推進費）
 
（３）経済安全保障への対応

 
２．公害や災害を乗り越え、地域が共生する社会に向けた取組 ～不変の原点の追求～
２－１.「ウェルビーイング／高い生活の質」を実感できる安全・安心、かつ、健康で心豊かな暮らしの実現
（１）人の命と環境を守る基盤的な取組
 
（水俣病に関する医療・福祉、地域づくり・情報発信、総合的な研究等の推進）
（鳥獣保護管理対策費）
（指定管理鳥獣対策事業費）
（外来生物対策費）
（PFAS対策推進費、総PFAS対策等検討事業）
（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費の一部）
（循環型社会形成推進交付金等（浄化槽分）、浄化槽システムの脱炭素化推進事業）
（産業廃棄物等処理対策等推進費）
 
（２）心豊かな暮らしの実現に向けた良好な環境の創出、ライフスタイルの変革
 
２－２．東日本大震災、能登半島地震からの復興・創生及び今後の大規模災害への備え
（１）東日本大震災からの復興・創生
 
（中間貯蔵関連事業）
（除去土壌等適正管理・原状回復等事業）
（特定復興再生拠点整備事業）
（特定帰還居住区域整備事業）
（放射性物質汚染廃棄物処理事業等）
（東日本大震災被災地における環境モニタリング調査）
 
（２）能登半島地震からの創造的復興
 
（災害等廃棄物処理事業費補助金、災害等廃棄物処理促進費補助金、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助）
 
（３）今後の大規模災害に備えた体制整備