令和3年度環境省重点施策集（令和2年12月）

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分割

＜重点施策本文掲載事業＞

１．「３つの移行」による持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン（再設計）

１－１．「脱炭素社会」への移行
（１）ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージ
（２）脱炭素型ライフスタイルへの転換
（３）脱炭素イノベーションの加速化
１－２．「循環経済」への移行
（１）プラスチック資源循環戦略の具体化
（２）ウィズコロナ･ポストコロナ時代の持続可能な廃棄物処理体制の構築
（３）大規模災害対応も含めたレジリエントな廃棄物処理体制・施設の整備
１－３．「分散型社会」への移行
（１）「気候変動×防災」・「適応復興」によるレジリエントな地域づくり
（２）国立公園の抜本強化
（３）新たな里地里山里海の創造

２．「３つの移行」を支える横断的取組

２－１．ESG金融やナッジなどを活用した社会変革
（１）ESG金融やその発展形であるインパクトファイナンスの後押し
（２）企業の脱炭素経営の後押しや環境スタートアップによるイノベーション創出の支援
（３）ナッジ手法の幅広い施策への展開等による行動変容の促進
２－２．環境外交の強化
（１）COP26に向けた気候変動外交の強化
（２）COP15に向けた生物多様性外交の強化
（３）G20大阪ブルー･オーシャン･ビジョンの拡大・深化
（４）脱炭素化原則に基づく環境インフラ輸出
２－３．ウィズコロナ・ポストコロナ社会の基盤となる健康と環境を守る取組
（１）新型コロナウイルス感染症を踏まえた人獣共通感染症対策の強化
（２）健康と環境を守る取組
（３）動物愛護管理の抜本強化

３．東日本大震災からの復興・創生と更なる未来志向の取組

（１）環境再生に向けた取組の着実な実施
（２）未来志向の復興加速　～希望ある未来へのリデザイン～

＜主な事業リスト掲載事業＞

１． 気候変動対策

（１） 脱炭素社会の実現に向けた技術・社会システムのイノベーションの実践
（２）総合的なフロン排出抑制対策の促進
（３）適応策の更なる推進
（４）イノベーションを通じた世界全体の脱炭素化の牽引に向けた国際協力

２． 東日本大震災からの復興・創生

３． 循環型社会の形成

（１）国内での資源循環の促進
（２）資源循環の国際展開＜３．（１）参照＞

４． 自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用

（１）コロナ禍を乗り越える新たなライフスタイル・ビジネス
（２）生物多様性保全に向けた国内外の新たな枠組みづくり
（３）里山保全・鳥獣管理・外来種防除等を通じた野生との適切な距離の確保
（４）動物愛護管理の抜本強化＜重点本文掲載事業２－３．（３）参照＞

５． 環境リスクの管理

（１）多様な環境リスクの低減
（２）海洋プラスチックごみをはじめとする地球規模での環境リスク管理＜重点本文掲載事業１－３．（３）、２－２．（３）、２－３．（２）参照＞
（３）化学物質管理
（４）環境保健対策＜重点本文掲載事業２－３．（２）参照＞

６． 総合的な環境政策の推進及びそのための基盤強化

（１）地域循環共生圏の創造
（２）経済システムのグリーン化に向けた取組
（３）環境政策の基盤となる技術研究・環境教育
（４）環境に配慮した事業活動へのつながる環境アセスメント＜重点本文掲載事業１－１．（１）参照＞
（５）幅広い政策分野における行動変容の促進＜重点本文掲載事業２－１．（３）参照＞