お知らせ
2015年07月17日
平成27年度新宿御苑樹木初期診断業務[~平成27年8月17日]
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成27年7月17日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
新宿御苑管理事務所長 大坪 三好
1 一般競争入札に付す事項
- (1)業務名 平成27年度新宿御苑樹木初期診断業務
- (2)業務場所 東京都新宿区内藤町11
- (3)業務内容 入札説明書のとおり
- (4)契約期間 契約の日から平成28年1月29日まで
- (5)本業務は、提出資料及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。ただし、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て従来の紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
- (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
- (4)平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のにおいて、開札時までに、「A」、「B」又は「C」に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (5)本業務に従事する技術者のうち一名以上は、(一財)日本緑化センター認定の樹木医及び(一社)街路樹診断協会認定の街路樹診断士の有資格者であり、5年以上の実務経験がある者が行うこと。また、請負者との間で、「直接的かつ恒常的な」雇用関係があること。
- (6)会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(一般競争参加資格の再決定を受けた者を除く)でないこと。
- (7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
- (8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (9)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3 入札手続き
- (1)担当部局
〒160-0014 東京都新宿区内藤町11
環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科
電話:03-3350-0152 - (2)入札説明書等の交付
環境省ホームページの「調達情報」>「2.入札公告一覧(請負業務)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書ファイル等が添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_ekimu.html - (3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期間、場所及び方法
申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。
ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は、上記(1)の場所に提出するものとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。- ① 電子調達システムにより提出の場合
平成27年7月17日(金)から平成27年8月17日(月)まで、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、電子調達システムの運営時間中とする。 - ②持参の場合
平成27年7月17日(金)から平成27年8月17日(月)まで、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、午前9時から午後4時までとする。
- ① 電子調達システムにより提出の場合
- (4)入札書の提出方法
入札は電子調達システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は紙により提出するものとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。- ①電子調達システムによる場合
入札の受付期間は、平成27年8月24日(月)午前10時00分から午後2時00分までとする。 - ②紙により提出する場合
(5)の開札日時及び場所に提出する。
- ①電子調達システムによる場合
- (5)開札の日時及び場所
開札は、平成27年8月24日(月)午後2時00分から新宿御苑管理事務所会議室にて行う。
4 その他
- (1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - (2)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 - (3)入札保証金及び契約保証金
- ①入札保証金 免除
- ②契約保証金 免除
- (4)手続きにおける交渉の有無 無
- (5)契約書作成の要否 要
- (6)落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の単価で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の単価をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 - (7)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、平成27年8月24日(月)までに、当該参加資格の確認を受けていなければならない。 - (8)配置予定者の確認
落札者決定後、申請書に記載した配置予定者と異なる者を配置しないこと。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 - (9)その他
詳細は入札説明書等による。